財務・税務・会計の相談
事業運営をするには資金を設備・在庫・人材などに投入して、受注獲得、納品・サービス提供、代金回収を行い、資金を「回して」行くことが必要です。この資金のサイクルをうまく循環させていくことで、事業の拡大、利益獲得ができます。
その事実に合致するよう適正に経理・会計を行い、数字で具体的に把握することが必要です。その数字をもとにして、経営・事業の状況把握、資金調達、決算、納税を行うことになりますが、公認会計士としての経験・知見を加味した税理士がそれらをサポート致します。
経営コンサルティング
経営コンサルティングといってもジャンルは複数あります。当方では、財務・会計・税務の数字をもとにした業務改善でサポート可能です。
また、大手監査法人のマネジャーとしての経験・知見を持った公認会計士が、税理士として税務面も併せて、経営コンサルティングを行うことにより、数字全般のサポートが可能です。
事業運営のサポート
事業を運営していくと各種の課題が発生します。適時に経営・事業の状況を数字で客観的に把握して、数字に基づく課題の洗い出し、その結果でいつまでに何をどう改善するのか、改善すると数字はどうなるのか、それをするためには現状の運営体制・組織体制をどうすればいいのか、資金はどうなのか、などを検討して行動することが必要です。
そのためには、月次の実績、原価、年間見込、予算、事業計画をもとにして、実績に基づく判断だけではなく、予測・見込による将来予測も含めて対応をしていくことが前提になり、それらが可能となるよう各種サポートが可能です。
確定申告
確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告が認められています。
青色申告は多くの税制上のメリットを享受できますが、複式簿記によって作成された会計帳簿を添付する必要がありますので、一定の会計や税務の知識が必要とされます。
もう一つの申告方法である白色申告は、単式簿記で作成された会計帳簿の提出も認められていますが、青色申告で活用できる税制上のメリットは適用できません。
確定申告の対象期間と実施時期は決まっており、対象期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間であり、例年2月16日～3月15日において、税務署に申告書類を提出して行うのが原則です。
申告漏れは追徴課税につながる恐れもありますので、事前に相談、準備を行うことが重要です。
