経営コンサルティング
経営コンサルティングはコンサルティング会社が行うことが一般的ではございますが、税理士が行うこともございます。税理士が経営コンサルティングを行うことによって、税務的な視点から専門的なコンサルティングを行うことが出来ます。
また、経営コンサルティングを税理士が行うことによって、コンサルティング会社に依頼することがなくなりますので、法人の経費の削減につながります。経営コンサルティングに関することは、専門家である税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。経験豊富なスタッフが親切丁寧にご対応いたします。
財産算定（相続財産の算定）
財産算定は、相続税の課税額を算定するにあたって非常に重要なものになります。特に財産算定では評価額が一定ではない不動産や株での効果が期待されます。当所では評価額が一定でない財産の評価額の算定を行います。
税理士に財産算定を依頼することによって、相続税の算出や相続税対策もワンストップで行うことが出来ます。財産算定は非常に専門的な税務知識が必要になりますので、財産算定についてお困りのことがございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。経験豊富なスタッフが親切丁寧にご対応いたします。
家族信託
家族信託は民事信託ともいわれ、金融機関などではなく家族のような親しい信頼のおける人物に財産を託す制度です。家族信託の特徴は契約という行為であることから、比較的自由度が高く、遺産承継や財産管理の画期的なツールになり得ることです。
家族信託は、主に成年後見制度や遺言の制度でこれまで成し遂げることのできなかった事態を解決するためのツールとして注目されています。また、その他にも永代供養や大切なペットの世話など信託できることは多岐にわたります。加えて費用もほとんどかからないことから、誰にでも利用できる制度として期待されているのです。
確定申告
確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告が認められています。
青色申告は多くの税制上のメリットを享受できますが、複式簿記によって作成された会計帳簿を添付する必要がありますので、一定の会計や税務の知識が必要とされます。
もう一つの申告方法である白色申告は、単式簿記で作成された会計帳簿の提出も認められていますが、青色申告で活用できる税制上のメリットは適用できません。
確定申告の対象期間と実施時期は決まっており、対象期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間であり、例年2月16日～3月15日において、税務署に申告書類を提出して行うのが原則です。
申告漏れは追徴課税につながる恐れもありますので、事前に相談、準備を行うことが重要です。
