あなたの夢のコンシェルジュ　中務総研マネジメントサポート-公認会計士・税理士-

申告する所得の種類や受ける控除によって必要書類は異なるため、事前にチェックしておいて、見落とさないよう注意する必要があります。そこでこの記事では“確定申告を行う際に必要な書類や持ち物”について解説をしていきます。 確定申告書「確定申告書」の用意は欠かせません。これは、申告する年の前年1月1日から12月31日までの...

種類があります。 青色申告は、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出した上で、一定要件を満たす形で帳簿を行っているケースの確定申告を指します。そのため後述の白色申告と自由に選択的に採用できるわけではありません。事前手続きが必要ですし、作成すべき帳簿・保存すべき帳簿が多くなるなど申告者の負担は比較的...

会社の経営を安定化させるためには、「会社の業績を上げること」や「経費の削減を行って、財務の改善を図る」などといった方法でコンサルティングを行います。経営コンサルティングを行う上での、業績改善の方法や経営計画の策定などは、それぞれの会社によって方法が異なってきます。そのため、一度専門家にご相談いただくことをおすすめ...

財務は会社の経営状態を測る一番の物差しになる指標です。経営コンサルティングを行うにあたっては、まずこの「財務分析」から行うことになります。この財務分析の結果を踏まえて、具体的なコンサルティングを行って経営改善につなげていきます。 この財務分析によって、会社が「収益性」に問題があるのか、「効率性」や「生産性」に問題...

会社を設立するためには、まず会社の「憲法」である「定款」を作成する必要があります。この定款には、会社が「どこ」にあるのか、「何を」しているのか、「誰が」経営していくのかということを盛り込んでいきます。 定款を作成したら、会社の「登記」を行います。必要書類を揃えて必要な手数料とともに法務局で手続きを行います。会社の...

会社の形態としては、「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の４つがあります。このうち、「合資会社」と「合名会社」は出資した額よりも多くの額で責任を負うことがありますので、一般的には設立されることのない法人形態です。 「株式会社」と「合同会社」の２つが一般的に設立されることの多い企業形態になります。...

事業計画書には、会社の今後のビジネスの展開を書くことによって、出資や融資を得やすくなります。しかし、事業計画書にどのようなことを書いたらいいのかということをお悩みの経営者の方は数多くいらっしゃいます。 事業計画書には、まず事業の目的や内容を記します。事業計画書には文章だけでなく、図で説明することによって視覚的な効...

起業をしたが、お金がなくて新しい事業が出来ないという会社が多く見受けられます。その中で利用できるのが「創業融資」です。創業したての頃は銀行などの金融機関では融資などを受けにくい傾向にあります。これは、銀行などの金融機関が新規事業に対する資金回収が出来なくなる可能性があるというリスクを回避するためです。 そのような...

特徴としては、助成金よりも種類が豊富であることや、支給額が助成金に比べて大きい場合が多いことが挙げられます。 一方で、助成金は、厚生労働省が、雇用の安定や社員の育成のために支給するものです。補助金と違って、形式面や要件面の条件を満たせば、ほとんどの場合給付を受けることができます。募集期間は決まっておらず、原則通年...

事業承継とは、会社の事業の一部又は全部を他人に譲渡することです。この事業承継は、後継者がいない場合や、不景気、亡くなった方から事業を相続として引き継ぐ場合にも行われます。「親の経営している店を引き継ぎたい」「自分の店を子供に譲りたい」「自分の店を他人に譲渡したい」というような場合に行われるものといえます。事業承継...

そもそも、「経営分析」とは、会社の損益計算書や貸借対照表などの決算書から、その会社の状況を分析することをいいます。この経営分析は、会社を運営していくうえで、重要な指針といえます。以下では、具体的にどのように経営分析を行なっていくのかを紹介致します。 経営分析は、会社の決算書を基にして行われますが、特に重要となるが...

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリットを享受して...

（イータックス）との違いは、取り扱う税の種類にあります。 次のように、eLTAXが地方税を取り扱っているのに対し、e-Taxは国税を取り扱っています。 e-Taxの対応税目eLTAXの対応税目・所得税・法人税・消費税・相続税　など・個人住民税・法人市県民税・固定資産税・法人事業税　など 確定申告をする場面などで

会社員として給与を得ている方、個人事業主として事業上の利益を得ている方、そして賃貸物件を持って家賃収入を得ている方にも所得税は課税されます。 それぞれ所得を得ている方法は異なりますが、結果的に個人が利益を得ていることに変わりはありません。 給与所得や事業所得などの区分があり、家賃収入については「不動産所得」として...

住宅ローン控除の種類と適用要件住宅ローン控除にはいくつか種類があり、それぞれ要件、控除額なども異なります。 例えば次の5つに区分することができます。 住宅の新築または新築住宅を取得したときの住宅ローン控除買取再販住宅を取得したときの住宅ローン控除中古住宅を取得したときの住宅ローン控除増改築等をしたときの住宅ローン...

「給料」や「収入」など、支払ったお金の種類を記入。 支払金額源泉徴収される前、各種控除等も差し引く前の、給与の総額を記入。 給与所得控除後の金額②から給与所得控除の額を差し引いた金額を記入。55～195万円を差し引くことができる。 所得控除の額の合計額各種所得控除の額の合計を記入。医療費控除や障害者控除、配偶者控...

フリーランスの方、副業をしている会社員の方など、確定申告を行う必要がある方は青色申告と白色申告のいずれかの方法により申告手続を行う必要があります。「青色申告は面倒」「白色申告は簡単」などと、ざっくりとしたイメージは持たれているかもしれませんが、ここで具体的な手続内容や節税効果の違いなどを整理していきましょう。 

またその際、一般的な会社員と異なり確定申告を行い、所得の内容を報告する必要があります。では「フリーランス」と呼ばれる方々はどのような扱いになるのでしょうか。ここでフリーランスに関する確定申告の必要性について言及していきます。 原則としてフリーランスにも確定申告は必要結論からいうと、フリーランスであっても原則として...

確定申告をしている方や会社員で年末調整をしている方でも、「還付申告」により払い過ぎた税金を取り戻すことができるケースがあります。確定申告などに比べてあまり聞き馴染みがないかもしれませんが、納税で損をしないためには還付申告に関する知識も持っておくことが大切です。この記事で還付申告の概要を説明していきますので、還付申...

第二表の「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」という欄を見ると、所得の種類、種目、支払者の名称・所在地、収入金額、源泉徴収税額の項目が見つかりますので、それぞれを埋めていきます。報酬の支払者が複数いる場合には複数行記載し、その後「源泉徴収税額の合計額」に全てを足した税額を記載します。 そして第一...

つまり、会社員やパート・アルバイトで給与をもらっている人、年金を受給している人が対象です。これに対して確定申告書Bは、事業所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得、利子所得の申告に使用します。つまり、自営業やフリーランスなどで事業所得のある人、不動産所得のある人が対象です。 このように、申告したい所得の内容によって、...

災害の原因や種類被災状況とその程度 これらを記載した申請書をもとに被災状況等が審査され、妥当と評価されれば延長が認められます。 なお当該申請書の提出期限は「やむを得ない理由が止んだあと相当の期間内」です。抽象的に定められていますので、申請が可能となったのであれば早急に対応するように心がけましょう。 確定申告の期限...

しかし税金にもいろいろな種類があります。贈与税や消費税などもありますので、確定申告は所得税に限った手続というわけではありません。 所得税の確定申告についてそもそも「所得税」とは、勤務先企業から受け取る給料や商売により自分で稼いだお金などにかかる税のことです。1年間で手に入れたお金から必要経費などを差し引き、残った...

しかし、事業者の方はもちろんそうでない一般個人の方でも、所得の種類（給与所得や事業所得、不動産所得など）が多い場合は処理が複雑になりやすく、税理士に依頼するメリットも大きくなります。税務の専門知識を持たないまま確定申告に対応してもミスが生まれやすいのです。 また、「確定申告に向き合う十分な時間が確保できない方」「...

会社員として給与が振り込まれている場合には会社の方で税務の処理を進めてくれますが、家賃収入を得ていた方については相続人が準確定申告をしなくてはなりません。 そのほか、個人事業を行っていた方や複数の会社から給与を受けていた方など、被相続人が普段確定申告を行っていた場合には準確定申告も必要になる可能性が高いです。 

従業員として会社に勤めている方は、ほとんどの場合確定申告を行う必要がありません。20万円以上の場合、あるいは個人事業主やフリーランスであって48万円以上を稼いでいる場合などには確定申告が義務となることもあります。 確定申告の必要性についてどのように判断すればいいのか、当記事で基本的なルールを紹介いたします。会社員...

副業が認められている会社、副業が最近解禁された会社も増えています。「これまで副業をしたことがなかったけど、今年は副業で副収入をもらうことができた」という方も少なくないでしょう。 稼ぎが増えるのは嬉しいことですが、確定申告のことを忘れてはいけません。会社員の方でも副業を始めたことで確定申告が必要になることもあるため...

また、種類の欄も「青色」などではなく「修正」にマルを付けます。 そのほか収入金額等・所得金額等などの各記入欄は通常の確定申告同様に正しい値を入れていきますが、税金の計算欄下部にある修正申告の記入欄には「修正申告前の税額」および「本来の納めるべき税額との差額」を記載します。不足した本税と附帯税も納める修正申告をする...