相続税 改正 / 中務総合マネジメントサポート

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相続税 改正

  • 相続発生から手続きの流れ

    遺産の調査にあたって、その後の遺産分割協議や相続税の計算の基本的な資料となる財産目録を作成します。特に決まった形式はありませんが、資産と負債を分けて記載した方が、見やすくなるでしょう。 ◆遺産分割協議相続人調査・財産調査の後、遺産分割協議を開始することとなります。遺産分割協議とは、相続人全員の参加の下で行われる会...

  • みなし相続財産とは

    被相続人が亡くなってから支払われることとなる死亡退職金や功労金、死亡保険金などは、相続税が課税対象となりますのでご留意ください。ただ、死亡保険金や死亡退職金には一定の非課税枠がありますので、ご不明な点がございましたら、当所までご相談ください。 みなし相続財産は、相続税の計算をする際に相続財産として加算しなければな...

  • 相続法(民法)の改正について

    平成30年7月6日に民法の一部を改正する法律が成立しました。相続法は、40年間もの間、大きく改正されることがありませんでしたが、現代の少子高齢化社会などの社会的な問題に円滑に対処するために、今回の改正への運びとなりました。改正法は、一部を除き、平成31年7月1日から施行されることとなります。 相続法改正の内容とし...

  • 相続法改正による遺留分制度の見直し

    遺留分制度については、平成30年7月6日に成立した「民法の一部を改正する法律」によって法改正が行われました。法改正によって、遺留分減殺請求権の行使によって生ずるとされた物権的効果を、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるとしたことにより、相手方に金銭での支払いを求めることができるようになりました。 今までは、たと...

  • 配偶者居住権と配偶者短期居住権とは

    しかし、今回の相続法改正によって建物の権利を配偶者居住権と負担付所有権に分けることによって、建物の評価額を下げることで、より多くの遺産を配偶者が相続することができるようになりました。 配偶者居住権は今回の改正で新設された権利です。改正法の施行は平成31年7月1日からとなります。配偶者居住権について興味がある方や、...

  • 相続の預金引き出し方法

    しかし、2019年7月1日に相続に関する民法の規定が改正され、遺産分割前でも単独の相続人からの依頼で故人の預貯金を引き出せるようになりました。故人の出生から死亡までの連続した戸籍から相続人を確定した上で、家庭裁判所に資金用途を明示して申し立てる、または金融機関に直接依頼することで(相続開始時の故人の預貯金残高の3...

  • 八尾市の相続税に強い公認会計士・税理士をお探しの方

    また、実際に遺産を相続したのちには、相続税の申告をしなければいけません。相続税の申告はご自身でも行うことができますが、非常に複雑な作業ですので、専門家にお任せください。 中務総合マネジメントサポートは、数多くの相続に関するご相談を承っており、多くの実績を残しています。特に、当所はご相談者さまの相談内容に合わせて、最適なご提案を...

当事務所が提供する基礎知識

  • 個人事業主が法人化するメ...

    法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、...

  • 経営セーフティ共済(中小...

    中小企業のセーフティーネットとして、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共)があります。経営セーフティ共済(中小企業倒産...

  • 経営計画の実行サポート

    当所では経営計画の実行サポートを行っております。経営計画を策定できていたとしても、実行まではなかなか完璧には出来ないもの...

  • 家族信託と民事信託の違い

    家族信託や民事信託は法的な正式名称ではありません。基本的には民事信託と呼ばれることが多く、民事信託の中でも家族のような親...

  • 税務調査とは?どこまで調...

    税務調査は、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することを指します。日本においては、法人税...

  • 工場の生産性向上

    ものづくりを行っている企業にとっては、「生産性」の向上は大きな課題となってきます。「生産性の向上」=「自動化」と考えがち...

  • 大阪市にお住まいで家族信...

    家族信託とは、自分が年を取って正常な判断がつかなくなったときに、自分の預貯金や財産を自分の家族に託して、デイサービスや介...

  • 相続法改正による遺留分制...

    遺留分とは、一定の相続人に認められる最低限の遺産の相続を認める権利のことです。 遺留分制度については、平成30...

  • M&A・事業承継

    まず、M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、「企業の合併と買収」のことをいい、事業承継も...

  • 経営計画策定の手順と方法

    経営計画を策定するためには、「経営目標を設定する」、「現状を分析する」、「経営目標に向けての具体的計画」をそれぞれ立てて...

よく検索されるキーワード

公認会計士・税理士のご紹介

経営のサポート役として、あなたの夢の実現を支援します。

クラウド会計の発達や経理の自動化など、技術革新が目まぐるしく、「生産性」を常に追い求める必要があります。

そこで大阪府八尾市の中務総研では、貴社/貴事業の業務効率化を支援します。

その中で『数字』をもって経営を表現し、税務も含めてコントロールできることをご提案いたします。

中務公認会計士の写真
公認会計士・税理士
中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所属団体等

公認会計士協会

税理士会

八尾商工会議所

ごあいさつ

あなたは何のために仕事をしていますか。生活の糧を得る、というのも一つの答えでしょう。

でもそれだけですか。事業を開始する時には、「このようなことをしたい」「こうなりたい」という夢があったはずです。現状と夢で描いた理想とのギャップを把握し、よりよい将来につなげるために、なんでもご相談ください。

プロフィール

昭和54年生まれ・大阪府八尾市出身

平成14年 関西大学経済学部卒業
同年10月 公認会計士第2次試験合格、会計士補登録
平成14年 朝日監査法人(現、あずさ監査法人)入社
平成18年

公認会計士第3次試験に合格し、公認会計士登録

公認会計士として監査業務、コンサルティング業務の幅広い経験を積む

平成27年

日本電産株式会社経理部へ出向

管理会計・利益管理・事業計画策定等の業務を2年間経験

出向満了後、あずさ監査法人を退職し税理士登録

平成29年 中務総合研究所を独立開業

事務所概要

名称 中務総合マネジメントサポート
所属団体等 公認会計士協会、税理士会、八尾商工会議所
代表者 中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所在地 〒581-0018 大阪府八尾市青山町2-3-3 サニーコート青山503号
電話番号/FAX番号 TEL:090-4648-0876 / FAX:072-940-6404
対応時間

平日9:00~21:00

※ご予約いただければ時間外の対応も可能です

定休日

土・日・祝

※ご予約いただければ土日祝も対応が可能です。

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