八尾市の確定申告はどこでする？税理士に依頼すべきかどうか
ここでは大阪府八尾市での確定申告について、提出先や提出期限、また確定申告を税理士に依頼するべきかどうかについて解説します。八尾市で初めて確定申告を行うという方は事前にしっかりと確認をしておきましょう。
確定申告を行う場所
まずは確定申告全般に言える原則について説明し、その次に八尾市において確定申告を行う場合の場所を説明していきます。
原則：住民票上の住所地を管轄とする税務署
確定申告書は、所属する納税地を管轄する税務署に提出することが所得税法によって定められています。ここでいう納税地とは、住民票の住所を指しています。
個人事業主で自宅を事業所としている場合は、もちろん自宅の住所地が納税地になりますし、自宅以外の場所に事業所を設置している場合は、特例の場合を除いて住民票の住所が納税地となります。特例については、次の項で解説していますので事業所の住所を納税地としたい方は参照してください。
管轄の税務署に関しては、国税庁のWebサイトから調べることができます。
税務署の所在地などを知りたい方はこちら
郵便番号や住所から調べたり地図から調べたりもできます。初めて確定申告を行うときは、管轄の税務署を確認してから正しい提出先に提出するようにしましょう。
特例：納税地の変更手続
例外的に、その他の住所地を納税地として、その管轄する税務署への提出が可能になる場合があります。
この特例を活用したい場合は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。これを、本来の納税地および変更先の納税地の双方に提出しなければなりません。
「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」に記載する主な事項は以下の通りです。
- 納税地
- 納税地以外の住所地・事業所等
- 氏名
- 職業
- 屋号
- 変更前・変更後の納税地
- 事業所等の所在地・事業内容
この届出書の様式は、国税庁のWebサイトからダウンロードが可能です。以下をご参照ください。
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続についてはこちら
八尾市でする確定申告の場合
八尾市に住んでいるのであれば、原則として「八尾税務署」で確定申告書の提出を行うことになります。特例を活用して納税地を八尾市とした場合も同様です。
八尾税務署に関する基本情報は以下の通りです。
八尾税務署について | |
所在地 | 〒581-8555 八尾市高美町3丁目2番29号 |
管轄区域 | 八尾市・松原市・柏原市 |
開庁時間 | 平日8時30分〜17時まで |
アクセス | JR八尾駅、近鉄八尾駅、近鉄高安駅から、徒歩20分程度 |
基本的に税務署が開いているのは平日の8時30分から17時までですが、閉庁している時間については、時間外収受箱が設置されているため、それに投函して提出することも可能です。
確定申告書を提出できる期間は、例年2月16日から3月15日。また、所得税の還付を受ける還付申告は1月1日から5年間と決められています。
提出方法には、①窓口での提出、②郵送での提出、③電子申告の3通りがあります。窓口提出の場合は、上記の八尾税務署に確定申告書類一式を持参して提出することになります。しかし提出期限が近づいてくると税務署には多くの納税者が来庁し、混雑することが予想されます。そのため、なるべく早く提出すること、提出期限間近の場合であれば時間に余裕を持って行くよう心がけましょう。
確定申告を税理士へ依頼すべきか
確定申告は、もちろんご自身で書類を作成し提出することができますが、税理士に依頼することも可能です。
ご自身でするか、税理士に依頼すべきか、迷っている方は以下のポイントを参考にして検討しましょう。
依頼費用について
税理士に依頼する場合の費用は、任せる内容や依頼主の事業の規模や売上高などによって大きく差があります。
例えば確定申告書の作成のみを依頼する場合に比べて、仕訳の入力や帳簿の作成なども同時に依頼したほうが、当然費用は高くなると考えられます。また、事業規模・売上高が大ききほど費用も高くなる傾向にあります。
しかし、確定申告書の作成のみを依頼する場合はそれほど費用が高くならないケースが多く、5万～10万円程度が相場と言われています。
費用の設定は税理士事務所によって異なるため、任せたい内容や事業規模などを伝えて、事前に相談してみると良いでしょう。
会計ソフトの利用について
税理士に依頼することもできますが、会計ソフトを使用して仕訳の入力を行っている場合は、ほとんど自動的に確定申告書が作成されるため、それほど大変な作業ではありません。
そのため、自分でやってみようという方は、会計ソフトを利用して日々の記帳を行うことをおすすめします。取引の記帳をしっかりと行っていれば、ソフトの指示に従って申告書類を作成していくだけなので、初心者でも簡単に行えます。
しかし会計ソフトの準備やその後の運用にも不安があるという場合には、税理士に任せたほうが安心ですし、効率的です。
依頼すると事業に集中できる
専門知識や経験があればそれほど労力もかからず確定申告書が作成できることもありますが、逆に「これまで確定申告書を作成したことがない」「身近に経理を任せられる人物がいない」「事業規模が大きい」といったケースでは作業にかかる労力が大きくなってきます。
また、事業を営んでいる方は依頼することで本業に注力できるようになるというメリットも得られます。
税理士に任せてしまえば提出期限を気にする必要もなく、ミスの防止にもなります。さらには税務調査を受けることになったとしても対応してもらえます。
以上のことを踏まえて、税理士に作成をお願いするかご自身で行うのか、検討してみると良いでしょう。
