あなたの夢のコンシェルジュ　中務総研マネジメントサポート-公認会計士・税理士-

また、法人税申告書などの書類作成を税理士に依頼することも必要になりますので、その面でも負担がかかります。 ■設立時に法人登記費用が必要法人化の際の手続きに費用が掛かります。株式会社であれば20～25万円、合同会社であれば10万円程度の費用が必要です。 ■従業員の社会保険や労働保険の負担が必要法人化すると、健康保険...

日本においては、法人税は、申告納税制度といって、申告する人がみずから自社の所得と税額を計算して納付する制度となっているので、申告内容の公平性と正確性を維持するためには、第三者のチェックが不可欠です。意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないだけではなく、間違った申告も税務調査によって正されます。 では、税務調査ではど...

・法人税・消費税・相続税　など・個人住民税・法人市県民税・固定資産税・法人事業税　など 確定申告をする場面などでe-Taxは利用されます。10万円」「55万円」「65万円」の3段階で控除額が設けられているのですが、最大の65万円を控除するにはe-Taxによる電子申告が必要とされています。そこで「書面での手続でもか...

利益が少ないだけならまだしも、支出の方が大きく、赤字になってしまうこともあるでしょう。1年間を対象に計算しますので、赤字になった年は所得税ゼロ。逆に黒字に好転すればその所得額に応じた税負担が発生します。 ここで効果を発揮するのが「純損失の繰越控除」です。 ある年における赤字を最大3年間（個人事業主の場合）繰り越す...

法人税の確定申告の期限は決算日の翌日から2ヶ月以内です。3月決算の企業であれば、5月末までに法人税の確定申告書を税務署へ提出し、納税しないといけません。 決算日の設定は企業で決められますが年度の区切りが3月ということもあり、3月決算の企業が圧倒的に多いのが現状です。そのため企業をクライアントとしている税理士であれ...

譲渡所得も発生しているときは確定申告書の第三表、赤字申告をするときは確定申告書の第四表も作成します。 これに対し、白色申告では「確定申告書」と「収支決算書」、各種控除に関する書類を提出すれば良く、決算書の作成は不要です。売上と必要経費が集計された書類を提出すれば足ります。 青色申告では節税効果が大きい手続面などで...

例えばフリーランスとして活動を始めたが、まだほとんど利益が出ていない場合や、赤字になっているときは、確定申告をしなくても違法にはなりません。 具体的には、所得が48万円以下のとき、確定申告が不要になります。これは、「基礎控除」が48万円であることに由来します。0円にすることができるのです。 ただし、基礎控除の額は...

この状態を一般に「赤字」といいますが、赤字になると所得はゼロとなるため、所得税を納税する必要はなくなります。そして納税額がゼロであるため、確定申告を行う義務も課されません。ただ、赤字であっても確定申告したほうが良いケースがあります。4つの理由を解説していきます。 損失の繰り越しをするため青色申告の場合、赤字で確定...

ただその一方で、利用できる控除制度が増えますし、経費計上や赤字の扱いに関して優遇されるなどの利点があります。その代表例が「青色申告特別控除」です。55万円の控除（e-Tax利用の場合には65万円）が受けられます。 白色申告白色申告は、青色申告をする者以外がする確定申告のことです。開業手続や青色申告の要件を満たして...

青色申告を選択しており赤字が出ているとき青色申告を選択した事業者が赤字を出している場合、申告をしていればその赤字を翌年以降3年間繰り越すことができる。黒字との相殺ができるため今後の節税効果を高めることができる。住宅ローン控除を受けたいとき住宅ローン控除を受けようとする初年には確定申告が必要。2年目以降については年...

・法人税、地方法人税・消費税、地方消費税対象となる書類・確定申告書・中間（予定）申告書・仮決算の中間申告書・修正申告書・還付申告書・その他申告書に添付すべきすべての書類例外規定通信インフラの故障や災害などによりe-Taxを使うことができなくなった場合には、税務署で事前に承認を得ることを要件に、書面で申告を行うこと...