確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場をケース別に紹介
所得税を納めるための確定申告はとても重要な手続きです。
正しい金額で申告できなかったり申告時期に間に合わなかったりすると、納付すべき税額が増えてしまうなど大きな問題へと発展してきます。
そこで確定申告をしないといけない多くの方は税理士に依頼を出しています。ただ、初めて税理士を活用する方としては「税理士費用にいったいいくらかかるのだろうか」と不安に思うこともあるかもしれません。そんな方に向けて当記事では費用の相場を紹介します。
給与所得のみの場合の相場
収入が給与所得のみの一般的な会社員の方は、基本的に自分自身で確定申告を行う必要はありません。
所得税を納めていることに変わりはありませんが、関連する手続きは会社の方でやってくれるためです。
ただ、給与所得のみの方であっても、一定の事由に該当するときは確定申告を行わなければいけません。
例えば年収が2,000万円を超えている場合、住宅ローン控除など特定の控除を適用する場合などで確定申告を行うこととなります。
このときの確定申告を税理士に依頼するのにかかる費用は、「3万円～5万円程度※」が相場と考えられます。
給与所得しかなく作業内容が比較的シンプルであれば費用もそれほど大きくはなりません。
※あくまで目安に過ぎず、実際の金額はその他個別の事情も加味して定まることに注意。以下も同様。
副業収入を得ている場合
1つの会社からの給与のほかに収入源がある場合、少し処理の複雑性が増しますので、費用も「5万円〜10万円程度」と高くなる傾向にあります。
とはいえ副業収入の規模が小さければ金額もそれほど高くはなりませんし、逆に複数の所得があって副業収入の規模が大きいようなケースだと金額も大きくなりやすいです。
不動産や株式の投資をしている場合の相場
不動産投資、株式投資をしている場合も、給与所得のみの場合に比べると処理の複雑性が増す傾向にありますので、確定申告の依頼にかかる費用も「5万円〜15万円程度」と高くなりやすいです。
ただ、やはり所得の種類だけでなくその他さまざまな事情が絡み合って金額も定まりますので、家賃収入を得ているというだけで高額の費用がかかるわけではありません。「複数の不動産を運用しておりその規模も大きい」「海外の不動産を所有している」などの事情があることで費用も大きくなってくるでしょう。
個人事業主として収入を得ている場合の相場
個人事業主やフリーランスとして活動している場合、事業所得の計算や経費に関する処理も多く発生してくるため、確定申告にかかる作業も比較的複雑です。
そこで「5万円～15万円程度」はかかるものと見ておきましょう。
もちろん、この場合も売上規模の違いが費用の差にも表れてきますし、事業者であれば顧問契約を結ぶこともあるでしょう。
顧問税理士への依頼かどうかによっても金額は変わってきます。
売上規模が大きい場合
個人事業主やフリーランスにもいろんな方がいます。わかりやすい違いとして売上規模を挙げることができ、例えば年間の売上が1,000万円に満たない程度であれば前項で紹介したように「5万円～15万円程度」で済むことが多いでしょう。
一方で年間売上が1,000万円以上で事業としての規模も大きくなってくると「10万円～20万円程度」、あるいはそれ以上の費用がかかってくる可能性も出てきます。
顧問契約を結んでいる場合
事業活動を続けている方であれば顧問税理士が付いているケースも多いです。税理士と顧問契約を結んでいる場合は毎月顧問料が発生しますが、その分毎月の記帳や月次決算などを任せることができ、経理業務の負担を大幅に軽くすることが可能となります。
確定申告に対してはプラスで顧問料数ヶ月分（多くて6ヶ月分）が発生するケースが多いですが、日常的に領収書などの証憑等を渡しておけば確定申告もスムーズに進められます。
また、確定申告の時期になって焦って税理士探しを始めても引き受けてくれなかったり、費用が割高になったりするリスクも出てきてしまいますので、今後も引き続き確定申告の必要があるのなら顧問税理士を付けておくことをおすすめします。
追加で費用がかかるケースとは
海外所得がある場合や確定申告後の税務調査への対応も依頼する場合なら、その分費用は大きくなってきます。
ほかにもいろんなケースで相場より大きな費用が発生することもあるでしょう。
相場より高くなるのか低くなるのか、一概に判断することは難しいですが、「自分自身で対応するときの大変さ」を目安に考えることもできます。
そのため、海外所得があったり税務調査への対応であったり、珍しいケース・高度な知見を要するケースだと税理士費用にも影響してくるといえます。
税理士によって費用は異なる
依頼主個別の事情も費用に影響してきますが、同じ依頼主でも作業を引き受ける税理士によって金額が変わってくることもあります。
全国どの税理士も一律の料金設定にはなっているわけではありませんので、正式に依頼をする前に料金についてはよくチェックしておきましょう。
また、都市部と地方では人件費や事務所の賃料なども異なる関係から費用相場にも差が生じる場合があります。
その点も踏まえて税理士選びを進めていくことが大事で、いくつかの税理士から見積もりをしてもらえば比較検討もしやすくなるでしょう。
