M&Aで事業拡大を図るときに押さえておくべきポイント
企業が短期間で新市場に参入したり、人材・技術を獲得したりする上で有効な手段であるM&Aについてここで解説します。なぜM&Aを選ぶのか、どんなメリットがあるのか、そしてM&Aによる事業拡大を成功させるにはどうすればいいのかを、わかりやすくまとめましたのでぜひ参考にしてください。
M&Aによる事業拡大の概要
M&Aを活用した事業拡大とは、「自社の成長戦略を実現するために、他社の買収や合併を通じて新たな事業への進出や既存事業の強化を図ること」を意味します。
この手法の本質は、自社の経営資源と買収先企業の持つ価値を合わせて、単独だと難しい成長を迅速に実現することにあります。
特に人材不足や技術革新の加速が進む現代においては、M&Aの価値がより高まっているといえるでしょう。
また、M&Aは主に攻めた事業戦略であると捉えられることが多いですが、専門性の高い技術者等の採用等に課題がある業界においてはM&Aによる人材獲得が事業継続の生命線となるケースも少なくありません。
さらに、企業がM&Aによる事業拡大を検討する背景には「後継者不足」の問題もあります。
そのためM&Aはごく限られた大企業のみが検討する手法ではなく、多くの中小企業においても検討する価値がある手法といえるでしょう。
M&Aによる事業拡大の主なメリット
M&Aによる事業拡大は、次のように企業に多面的なメリットをもたらします。
M&Aで得られるメリット | 企業が受ける恩恵の詳細 |
|---|---|
すばやい市場参入 | 自社で一から事業を立ち上げる場合と比べて、既存の顧客基盤・流通網の獲得ができることで、短期的な事業拡大が狙える。 地理的拡大、新たな顧客へのアプローチが可能となり、市場シェアの効率的な拡大を図れる。 |
経営資源の獲得 | 技術・ノウハウ、販売網、人材などの経営資源をすぐに得られる。これにより自社の弱点を補強するとともに強みをさらに伸ばせる。 |
収益安定性の向上 | ある事業が不況に見舞われても、ほかの事業でカバーすることが可能となるなど、複数の収益源を構築することで単一事業に依存するリスクを軽減できる。 |
規模の経済によるコスト削減 | 企業の統合により共通部門の人員やシステムをまとめ、効率化できる。リソースを最適化することでコスト削減の効果も期待できる。 |
M&Aによる事業拡大を成功させるには
M&Aには多くのメリットがありますが、事業拡大を成功させるためには戦略的計画的に取り組む必要があります。準備不足や手続きのミスで失敗するケースもあるため、以下のポイントを押さえてリスクを最小限に抑えられるよう取り組みましょう。
ゴールを明確にする
M&A成功への第一歩は、明確な戦略の策定です。「なぜ買収するのか」「どんな成果を出したいのか」をはっきりさせましょう。売上の拡大か、技術の獲得か、人材の補強か、ゴール設定によって買収候補の選び方も変わります。
また、そのためにも自社の強み・弱みを正確に把握し、必要な経営資源を特定することも重要です。
具体的には、「3C分析」や「SWOT分析」、「5フォース分析」などのフレームワークを活用して自社の戦略を整理しておくと良いでしょう。
- 3C分析とは、「Customer（顧客）」「Company（自社）」「Competitor（競合企業）」の3つの視点で市場や自社のポジションを分析する手法のこと。どんな顧客にアクセスできるのか、自社の特徴は何か、どんな競合がいるかを整理していく。
- SWOT分析とは、「Strengths（強み）」「Weaknesses（弱み）」「Opportunities（機会）」「Threats（脅威）」の4カテゴリで自社や事業環境を整理する手法のこと。内外環境を把握して戦略の方向性を明確にしていく。
- 5フォース分析とは、業界の競争環境を「１：新規参入の脅威」「２：他社との競争」「３：買い手の交渉力」「４：売り手の交渉力」「５：代替品の脅威」という5つの要素から理解し、市場での自社の競争優位性や課題を可視化する手法のこと。
デューデリジェンスの徹底
買収先の財務状況や契約内容、法的リスクなどを専門家とともに詳細に調査する「デューデリジェンス」を必ず実施しましょう。
隠れた負債や訴訟リスクを見落とすと、買収後に予期しない法的問題や財務上の問題が発覚し、巨額の損失を被る危険性もあります。
そこで買収対象企業のリスク要因は網羅的に洗い出し、企業価値を正確に評価すべきです。
企業文化のすり合わせ
異なる社風や働き方は、統合後の企業内で摩擦を生みやすいです。
そのため、従業員とも「何のためにこのM&Aが必要か」を共有し、共通の目標を作るコミュニケーションを図りましょう。企業文化を上手く統合できるかどうかは成功を大きく左右します。
シナジー効果を生み出す
M&Aの真価は「シナジー効果」にありますので、相乗効果を生み出すことが重要です。
たとえばコストの削減、売上の拡大、財務基盤の強化、技術・ノウハウの共有、組織の最適化などが具体的なシナジー効果として挙げられます。
しかしながら、M&Aによって必ずしもシナジー効果が得られるとは限りませんし、その効果の大きさは個々の事案により異なり、場合によってはマイナスの効果が生じることもあるのです。
そこで「シナジー効果を最大限得るためにどうすればいいのか」を考えながら実施しましょう。
シナジー効果の定量化およびモニタリングに取り組み、期待されるシナジー効果を計画段階で具体的な数値目標として設定、統合後も継続的にチェックすると良いです。そうすることで、計画の修正や追加で必要な施策の検討なども適切なタイミングで行えます。
