事業承継とは～引き継ぎの重要性や３つの承継方法、主な課題について～
中小企業経営者の多くがいつかは直面する、「事業承継」という大きな課題があります。会社が継続的に発展するには、創業者や現経営者が築き上げたものを次の世代へ引き継ぐ作業が欠かせません。しかし適切な準備と計画なしに成功するのは難しく、さまざまな視点からの事業承継に向けて対策を講じておくことが重要といえます。
事業承継の意義や重要性について
事業承継とは「会社の経営権や所有権を現在の経営者から後継者へと移転させる一連の作業」を指します。
狭義には「経営権を譲渡すること」とも説明できますが、本質的には、企業文化、技術、ノウハウ、顧客関係、従業員との関係など有形無形の資産すべてを引き継ぐことが重要といえるでしょう。
いつの時代でも事業承継そのものが重要であることに変わりはありませんが、特に昨今は経営者の高齢化と後継者不足の問題が深刻化しており、早めに備えておくことの必要性が増していると考えられます。実際、優良な会社であっても廃業を余儀なくされるケースが発生しており、地域経済に悪影響を与える要因にもなっています。
事業承継方法のパターン
事業承継は、承継先や方法によっていくつかのパターンにわけられます。それぞれに特徴やメリット・デメリットがありますので、会社の状況や経営者の意向に応じた最適な選択が求められます。
親族内承継
同族会社において一般的・伝統的な承継方法が「親族内承継」です。
これは経営者の子どもや親族が後継者となるパターンで、家族経営を続けてきた会社としては最初に検討する事業承継の手法といえるでしょう。
親族内承継の利点は、後継者となる子などが幼少期から当該会社に親しみがあり、創業者の理念や価値観について自然な継承が期待できることにあります。また、従業員や取引先からの理解も比較的得やすく、円滑な承継が実現しやすい傾向にあります。
一方で、後継者となる親族に経営能力や意欲が不足している場合がありますし、親族間で承継をめぐる対立が生じるリスクも存在します。また、相続税や贈与税などの税務負担が重くなる可能性もあります。
従業員承継（MBO）
会社内部の従業員が後継者となる「従業員承継」という手法もあります。特に、経営陣が自社を買収する「MBO（Management Buy Out）」は、実務経験豊富な経営陣が引き継げる事業承継の手法として期待されています。
この従業員承継の強みは、すでに会社の業務や文化を深く理解している人材が引き継げるという点にあります。顧客や取引先との関係性も構築されており、承継の前後でも安定的な事業活動を保ちやすいです。
ただし、従業員が株式を取得するための資金調達が課題となることが多く、金融機関からの借入や投資ファンドとの連携などが必要となる場合もあります。
第三者承継（M&A）
親族や従業員以外の第三者に対する承継は「M&A（Mergers and Acquisitions）」による事業承継として実施されます。買収企業は、同業他社、異業種企業など多様な主体が考えられます。
第三者承継の利点は、承継対価を現金で受け取れる点にあります。創業者は株式売却により相応の資金を獲得でき、リタイア後の生活設計が立てやすくなります。また、買収企業の経営資源やノウハウを活用することで、単独では実現困難な事業拡大や新分野進出までも可能となるケースがあります。
一方で、買収後の経営方針変更により現従業員の処遇や企業文化が大きく変わる可能性があります。創業者の理念や地域への貢献といった無形の価値が失われる可能性も考慮すべきでしょう。
事業承継における主な課題
事業承継を失敗させないためには、多くの経営者が直面する課題を理解し、適切に対策を講じることが重要です。主な課題をチェックし、あらかじめ備えておきましょう。
後継者の育成
「優秀な後継者の確保と育成」は、事業承継を成功させる上で大事な要素です。
経営に必要な知識やスキルの習得はもちろん、リーダーシップや決断力、従業員や取引先との信頼関係構築能力など、多くの能力が求められます。
そのための育成方法としては段階的な責任の移譲が有効です。まず部門責任者としての経験を積んでもらい、徐々に全社的な視点での判断を任せるといった計画を立てます。こうしたアプローチにより実践的な経営能力を身につけてもらうのです。また、他社での勤務経験や外部研修への参加なども、視野を広げる貴重な機会となるでしょう。
ステークホルダーからの理解
関係者とのコミュニケーションも欠かせません。家族や従業員、さらには取引先など、事業に関わるステークホルダーとのコミュニケーションを通じて理解と協力を得ることが成功への鍵となります。
特に承継に対する不安や懸念を持つ関係者から納得を得るのは時間がかかるため、事業承継にも早めに取り組むようにしましょう。
税金の負担
事業承継において避けて通れないのが、株式の承継に伴う税務の問題です。相続税や贈与税の負担が、円滑な承継を阻害する可能性があります。
この課題に対しては「事業承継税制」の活用が有効な手段となります。一定の要件を満たせば相続税や贈与税の納税猶予を受けることができ、実質的な税負担を大きく軽減できます。税金対策に取り組む際は専門家とも連携しつつ進めるようにしましょう。
手続きの適正性確保
法務面への配慮も欠かせません。株式の承継に関する手続き、たとえば株主総会決議や取締役会決議、定款変更など、会社法に基づく適正な手続きが求められます。
この点についてもやはり専門家のサポートを受けることが望ましいでしょう。特にM&Aの場合はコンプライアンスが徹底されていないと買手がつかなかったり、売却の金額にも影響が出てきたりもするため、事業承継を機にガバナンス体制の見直しや内部統制の強化を図りましょう。
