事業縮小を見極める5つのポイントを紹介
売上の低迷や赤字が継続すると「この事業は縮小した方が良いだろうか」と考え始めることもあるかと思います。判断を先送りにしても資金と時間が削られますし、早すぎても再起の可能性を自ら閉ざすことになってしまいます。
そこでこの記事では、事業縮小を検討すべき場面で確認したい判断ポイントをまとめました。
「縮小」にもいろんな形がある
事業縮小という言葉は幅広く使われますが、次のようにいくつかの形がありそれぞれで手続きも効果も異なります。
事業縮小の形 | 内容 |
|---|---|
部分的な縮小 | 店舗数の削減や取扱商品の絞り込み、販路の一部停止など、事業自体は残しつつ規模を小さくする |
不採算部門の撤退 | 特定の事業部門や製品ラインに絞って停止し、経営資源を他事業に振り分ける |
事業譲渡、M&A | 事業や経営権を他社に引き継いで資金化しつつ、雇用や取引関係の維持を図る |
どの形をとるにしろ共通して重要なのは、「なぜ縮小するのか」を客観的に整理することです。「調子が悪いから縮小しよう」という感覚的な判断ではなく数字にも着目しましょう。
ポイント①キャッシュフローの状況
実際の現金の流れを把握することが大切です。損益が赤字でも手元資金に余裕があれば持ちこたえられますし、反対に、損益が黒字でも資金繰りが詰まれば事業は続けられません。
そこでまず確認したいのが、向こう3ヶ月程度の資金繰り表です。
週単位などで入金と支払いを並べてみると、いつ資金が足りなくなるかを評価しやすくなります。この見通しが立てられないまま判断を進めると、「もう少し早く手を打てていればなんとかなったのに」というリスクが高まるため注意しましょう。
ポイント②市場動向と相対的な自社の状況
市場全体が今後どう動いていくかも重要な視点です。需要が縮小し続ける市場で努力を重ねても、投じた資源に見合う成果を得るのは難しいです。
そこで次の点を確認しましょう。
- 市場規模そのものが拡大傾向か、縮小傾向か
- 自社が市場の中でどの程度のシェアを占めているか
- 競合と比較し、価格や品質、ブランドなどに強みがあるか
- 顧客の属性や購買行動が将来にわたって続く見込みがあるか
たとえ市場が縮小していても高いシェアを維持できていれば継続の意義があります。逆に市場が成長していてもシェアが下がっていれば自社の競争力に根本的な課題があるサインと考えられます。
ポイント③自社の他事業との関係
特定の事業単体で評価して赤字でも、ほかの事業と組み合わせると全体として好影響をもたらしているケースがあります。
ここで注目したい指標のひとつが「貢献利益」です。
貢献利益とは「売上高から変動費とその事業に直接かかる固定費を差し引いた金額」を指します。この金額がプラスなら、当該事業は会社全体の共通経費の一部を負担できていることになります。この点を評価できずむやみに縮小してしまうと、会社全体の状況が悪化するおそれがあります。
そのほか、赤字事業でも「他事業への顧客流入源になっている」「主力事業のブランド価値を下支えしている」といった関連性も確認する価値があるでしょう。
ポイント④現状の改善が現実的に可能か
「現状を立て直せる可能性がどの程度あるか」も要チェックです。
もし次の条件に当てはまるなら、縮小を急がず改善策を試す価値があります。
- コストが発生する構造を見直せば継続的に黒字化できる見込みがある
- 価格設定や販路を変えるだけで収益改善ができそう
- 組織体制や業務プロセスにおける非効率な部分が明確で、整備の余地がある
- 短期的な外部要因（原材料の高騰、一時的な需要減など）が赤字の主因である
一方で、軽微とはいえない赤字が続いており、かつ収益化の見込みが立たない。他事業との関連も薄いという状況であれば、早期の縮小・撤退も考えるべきです。
早期の決断が損失を抑えるために重要ですが、社内だけで判断材料を十分に揃えられないときは税理士など外部の視点も活用しましょう。プロにチェックしてもらい客観的な評価を受けることが、より精度の高い意思決定へとつながります。
ポイント⑤ステークホルダーへの影響
従業員の雇用関係、取引先との契約、金融機関からの信用、顧客からの評価といった要素への影響も考慮すべきです。
計算書類の数値のみを着目して事業を切り捨ててしまうと、負担を減らしたつもりが取引停止や顧客離れ、信用失墜という形で二次被害を引き起こす危険性があります。
労働法上の制約も要注意です。部署の廃止や配置転換、希望退職の募集などにはそれぞれ法令上の規制がかかるため、専門家とも連携しながら法務上のリスクも回避しなくてはなりません。
