確定申告を税理士に依頼するタイミングはいつ? 税理士の繁忙期と閑散期から依頼時期を考える / 中務総合マネジメントサポート

中務総合マネジメントサポート > 確定申告 > 確定申告を税理士に依頼するタイミングはいつ? 税理士の繁忙期と閑散期から依頼時期を考える

確定申告を税理士に依頼するタイミングはいつ? 税理士の繁忙期と閑散期から依頼時期を考える

確定申告について税理士への依頼を検討するとき、急ぎでないのであれば、より良いタイミングを見計らって依頼するのがおすすめです。依頼を受ける税理士にも繁忙期と閑散期がありますので、できるだけ忙しくない時期に相談を持ち掛けた方が双方気持ち良く取引を始められます。

ここでは理想的な依頼のタイミングを把握するために、税理士の繁忙期と閑散期について解説していきます。

 

理想のタイミングは6月~10月頃

結論から申し上げますと、確定申告を税理士に依頼するベストなタイミングは「6月~10頃」といえます。

 

もちろんあらゆる税理士に該当するとは言い切れませんし、その年によって忙しさにも差があります。ただ、多くの場合はこの時期に税理士の業務が落ち着いており、閑散期にあたるケースが多いです。

 

逆に、12月~1月は企業の年末調整がありますし、2月~3月は個人の確定申告、さらに4月~5月は3月決算となっている企業の決算業務などが原因で繁忙期となっています。

 

企業を担当する税理士なのか、個人を多く担当する税理士なのかという点、依頼先の税理士によっても異なりますが、確定申告を税理士に依頼するのであればこの時期に相談を持ち掛けるとスムーズに話が進みやすいです。

 

また、繫忙期に依頼するより閑散期に依頼するほうが費用も少なくて済む可能性があります。

 

税理士にしっかりと相談した上で依頼したい方、費用を少しでも安くしたい方は、特定の業務が集中することのない6月~10月頃を狙ってみると良いでしょう。

 

繁忙期について

続いて、比較的税理士が忙しくなりやすい時期について説明していきます。

 

12月以降は避けるのがベター

基本的に12月以降は忙しくなると考えておくべきです。

 

まず、12月以降、年末年始は企業の年末調整の業務があります。顧問税理士として契約している企業の年末調整業務に取り掛かっており、各種書類の確認や源泉徴収票の作成、法定調書の提出などの作業に追われている可能性があります。

 

年末調整の代行業務は11月もしくは12月から開始されることが多いため、12月に入ってから新規で税理士へ確定申告の代行依頼をするより、前もってより早い時期に依頼を出すのがベターです。

 

法定調書の提出は例年131日までというスケジュールのため、1月末までは一連の業務で多忙であると予想されます。

 

ただし、年末調整業務に従事していない、あるいは追われるほど受けていない税理士法人・税理士事務所もあります。そのような税理士を探して依頼することも検討してみましょう。

 

2月・3月の申告期間は特に注意

12月~1月の年末調整業務が落ち着いたと思った矢先、個人の確定申告の時期がやってきます。

 

個人の確定申告は、216日から315日という日程が通例です。315日を過ぎていなければ良いということではなく、それまでの準備にも時間がかかります。

 

この時期は多くの税理士が業務に追われているため、新規の依頼を断られる可能性も出てきます。たとえ依頼ができたとしても時間がない中での作業になるため、ミスが起こったり、節税対策が満足にできなかったりする可能性も高まってしまいます。

 

そうならないためにも確定申告直前の依頼はしない方が良いですし、依頼を受けてもらえない可能性も考えて自分自身である程度進めていく姿勢を持つことも大事になってきます。もし、すべての記帳を終えていて「あとは申告書の作成のみ」という状況であれば、直前期であっても税理士が残りのチェック作業等を対応してくれる可能性は高くなります。

 

しかし、この時期に税理士を探すとき、急いでいるからといって深く考えずに契約してはいけません。「思っていた作業をしてくれなかった」「信頼できる税理士でなかった」「料金設定が高すぎた」などの問題が起こるリスクがあります。

 

そうならないためにも、税理士法人・税理士事務所のWebサイトや税理士紹介サイトなどを確認し、依頼できる内容や料金をしっかりと事前に確認する必要があります。

 

また、税理士紹介サービスなども利用するという選択肢もあります。

 

4月・5月も企業の決算で繁忙期

確定申告の時期が過ぎても、3月決算の企業に関する決算業務がやってきます。

 

法人税の確定申告の期限は決算日の翌日から2ヶ月以内です。3月決算の企業であれば、5月末までに法人税の確定申告書を税務署へ提出し、納税しないといけません。

 

決算日の設定は企業で決められますが年度の区切りが3月ということもあり、3月決算の企業が圧倒的に多いのが現状です。そのため企業をクライアントとしている税理士であれば、この時期が最も忙しくなります。

 

ここまでで説明した通り、税理士の繁忙期・閑散期を考慮するのであれば、確定申告を依頼する時期としてベストなのは「6月~10月頃」です。逆に「12月以降」は次々にやってくる業務に追われて忙しくなる税理士が増えてきます。

 

12月以降だと依頼を受けてくれる税理士がいなくなる、とまで極端なことにはなりませんが、余裕があるうちに依頼を出すことを目指すと良いでしょう。税理士を探す際は事前に情報をリサーチし、スムーズに相談・契約が進むように準備しておくことも大切です。

当事務所が提供する基礎知識

  • 経営コンサルタントの役割

    経営コンサルタントの一番の役割は「経営を安定化させること」です。会社の経営を安定化させるためには、「会社の業績を上げるこ...

  • 会社の形態

    会社の形態としては、「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の4つがあります。このうち、「合資会社」と「合...

  • 遺留分について

    故人に遺言があれば、原則その遺言に従って遺産が分割されることとなりますが、遺言の内容が、友人や愛人などの赤の他人に自分の...

  • 家族信託と民事信託の違い

    家族信託や民事信託は法的な正式名称ではありません。基本的には民事信託と呼ばれることが多く、民事信託の中でも家族のような親...

  • M&A・事業承継

    まず、M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、「企業の合併と買収」のことをいい、事業承継も...

  • 相続税はいくらからかかる...

    相続税がいくからからかかるか、という点に深くかかわるのは、基礎控除という制度です。この基礎控除という制度は、納税すべき相...

  • 家族信託のメリットとデメ...

    家族信託の代表的なメリットとデメリットを紹介いたします。 ・メリット家族信託の大きなメリットとしては、柔軟な活...

  • 事業計画書の作成

    事業計画書とは、事業資金を調達するために必要となる書類のことです。事業計画書には、会社の今後のビジネスの展開を書くことに...

  • 家族信託が活用されるケー...

    相続において家族信託は非常に有効に活用することが可能です。例えば、これまでは財産承継に関して何らかの意思を遺していく場合...

  • 相続人調査

    相続人を確定するために、遺産の調査と並行して、戸籍の調査を行う必要があります。相続人を確定するためには、被相続人が生まれ...

よく検索されるキーワード

公認会計士・税理士のご紹介

経営のサポート役として、あなたの夢の実現を支援します。

クラウド会計の発達や経理の自動化など、技術革新が目まぐるしく、「生産性」を常に追い求める必要があります。

そこで大阪府八尾市の中務総研では、貴社/貴事業の業務効率化を支援します。

その中で『数字』をもって経営を表現し、税務も含めてコントロールできることをご提案いたします。

中務公認会計士の写真
公認会計士・税理士
中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所属団体等

公認会計士協会

税理士会

八尾商工会議所

ごあいさつ

あなたは何のために仕事をしていますか。生活の糧を得る、というのも一つの答えでしょう。

でもそれだけですか。事業を開始する時には、「このようなことをしたい」「こうなりたい」という夢があったはずです。現状と夢で描いた理想とのギャップを把握し、よりよい将来につなげるために、なんでもご相談ください。

プロフィール

昭和54年生まれ・大阪府八尾市出身

平成14年 関西大学経済学部卒業
同年10月 公認会計士第2次試験合格、会計士補登録
平成14年 朝日監査法人(現、あずさ監査法人)入社
平成18年

公認会計士第3次試験に合格し、公認会計士登録

公認会計士として監査業務、コンサルティング業務の幅広い経験を積む

平成27年

日本電産株式会社経理部へ出向

管理会計・利益管理・事業計画策定等の業務を2年間経験

出向満了後、あずさ監査法人を退職し税理士登録

平成29年 中務総合研究所を独立開業

事務所概要

名称 中務総合マネジメントサポート
所属団体等 公認会計士協会、税理士会、八尾商工会議所
代表者 中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所在地 〒581-0018 大阪府八尾市青山町2-3-3 サニーコート青山503号
電話番号/FAX番号 TEL:090-4648-0876 / FAX:072-940-6404
対応時間

平日9:00~21:00

※ご予約いただければ時間外の対応も可能です

定休日

土・日・祝

※ご予約いただければ土日祝も対応が可能です。

ページトップへ