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税務調査の一般的な流れとよく確認されるポイントについて

税務調査は、納税義務者が適切に申告・納税を行っているかを確認するために実施されるものです。

実際のところどのような流れで手続きが進行するのか、そして事業者が押さえておきたい「調査で注目されやすいポイント」についてここで解説します。

税務調査の流れ

ある日突然調査官がやってきて調査を受けるケースもありますが、このような事例はレアケースです。一般的には次に示す流れに沿って進行します。

税務署から事前通知が行われる

原則として、税務調査を行う前には事前通知が行われます。

 

調査の日程や場所、調査対象の税目、調査対象の期間や必要な帳簿書類、証憑類などが伝えられます。

指定された日程で調査が行われますが、合理的な理由がありその日程に対応することが困難であれば、調査日程の調整を行うことも可能です。

事業所等での実地調査

調査官が事業所や自宅を訪れ行う調査を「実地調査」と呼びます。実際に帳簿や証憑類を確認し、申告内容に不備や不正がないかを確認しにやってくるのです。

 

個人事業主など小規模な事業者であれば1日で終わることもありますが、事業規模が大きく調査内容が複雑な場合には2日以上かけて行われることもあります。

その際、直接質問を受けることもありますので、短時間で終えるためにも協力的な態度で臨みましょう。

調査結果の説明

実地調査を終えたあとで、さらに補完的な調査が行われ、その結果が事業者へと伝えられます。

もし誤りが見つかり本来申告・納税すべき分ができていなかったのであれば修正申告を求められます。

 

誤りがあったことについて納得がいくのであれば素直に対応しましょう。

他方、修正申告の求めに納得がいかないときは修正申告を行わず、法的に認められた制度に従い不服の申し立てを行いましょう。

確認されやすいポイント

税務調査は手あたり次第雑多に行われるものではなく、ミスや不正の可能性が高い項目やミス等による影響が大きな項目が重点的に見られます。

事業者側としてもその項目に焦点を当てて、対策を練っておくと良いでしょう。

経費計上の適正性

当然ですが、事業のために必要といえない、経営者個人の支出を経費として計上してはいけません。

個人事業主であったとしても個人的な支出と事業用の支出はわけて処理します。

 

高額な支出がありプライベートな支出と疑われそうなものがあるときは、経費として否認されないよう、事業に必要なものであったと説明できるように備えましょう。

 

高価な設備や機器に関しても、一括で経費計上することが認められず減価償却資産として処理しないといけないものがあります。一定の要件を満たせば一括経費計上が認められる特例もありますが、その適用を受けることができるのか、適切な処理ができているのかについても見直すようにしましょう。

帳簿と通帳の整合性

帳簿に記載された収入・支出と通帳の取引内容が一致しているかは重要な確認事項です。

 

銀行口座への入金が帳簿の売上として計上されていない場合だと、売上を適切に計上できていない可能性が疑われるでしょう。

特に現金商売の場合、現金売上を口座に入金せず除外しているのではないかと疑われるおそれがあります。

 

通帳に記載されている入出金について帳簿に記載がないときも、その取引内容について説明を求められることになるでしょう。

また、クレジットカードや電子決済サービスの利用も近年増えていますし、これらの明細との整合性についても留意します。

業界相場との極端な差

税務署は、同業他社との比較を通じて不自然な点を探るとされていますので、業界の相場から大きくかけ離れた利益率や原価率などになっているとその点について質問を受け、注意深く確認される可能性があるといえます。

 

また、交際費や人件費など特定の項目についての値が不自然に突出しているときも重点的にチェックを受けるかもしれません。

 

そこで、なぜそのような値になっているのかを根拠を持って説明できるように備えておくべきでしょう。

売上の急激な変化

業界の平均的な値との差のみならず、当該事業者の過去の傾向との乖離にも注目される可能性があります。

 

前年までの傾向から大きく離れ、急激に売上が伸びている、反対に急激な売上減少などがあるときは、その点について何があったのか質問を受ける可能性があるでしょう。新たに販路を拡大した、大型契約を獲得した、事業を縮小した、などの事情を説明できるようにしておくと良いです。

海外取引

海外取引に係る税務処理は複雑であり、不正やミスが起こりやすいことから重点的に調査を受ける可能性があります。

 

架空の取引先やペーパーカンパニーの利用は典型的な不正であり、そのような事実があるなら税務調査で見つかり指摘を受けることになるでしょう。

意図的な不正のほか、たとえば為替レートに関わる誤りで課税漏れが確認されることもありますので要注意です。

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公認会計士・税理士のご紹介

経営のサポート役として、あなたの夢の実現を支援します。

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その中で『数字』をもって経営を表現し、税務も含めてコントロールできることをご提案いたします。

中務公認会計士の写真
公認会計士・税理士
中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所属団体等

公認会計士協会

税理士会

八尾商工会議所

ごあいさつ

あなたは何のために仕事をしていますか。生活の糧を得る、というのも一つの答えでしょう。

でもそれだけですか。事業を開始する時には、「このようなことをしたい」「こうなりたい」という夢があったはずです。現状と夢で描いた理想とのギャップを把握し、よりよい将来につなげるために、なんでもご相談ください。

プロフィール

昭和54年生まれ・大阪府八尾市出身

平成14年 関西大学経済学部卒業
同年10月 公認会計士第2次試験合格、会計士補登録
平成14年 朝日監査法人(現、あずさ監査法人)入社
平成18年

公認会計士第3次試験に合格し、公認会計士登録

公認会計士として監査業務、コンサルティング業務の幅広い経験を積む

平成27年

日本電産株式会社(現、ニデック株式会社)経理部へ出向

管理会計・利益管理・事業計画策定等の業務を2年間経験

出向満了後、あずさ監査法人を退職し税理士登録

平成29年 中務総合研究所を独立開業

事務所概要

名称 中務総研マネジメントサポート
所属団体等 公認会計士協会、税理士会、八尾商工会議所
代表者 中務 徳浩(なかつか のりひろ)
所在地 〒581-0018 大阪府八尾市青山町2-3-3 サニーコート青山503号
電話番号/FAX番号 TEL:090-4648-0876 / FAX:072-940-6404
対応時間

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