融資で必要になる書類とは？申し込み準備の要点を紹介します
融資の申し込みで収集・作成する書類は、申し込み先の金融機関や申し込み内容によっても異なります。借入が初めてであったり手続きに慣れていなかったりすると不安が大きいかと思いますが、一般的に準備することの多い書類や失敗しないためのポイントをまとめましたので、参考にしていただければと思います。
融資手続きの基本
融資を申し込む際、まず認識しておきたいのは、金融機関は「申し込み者がきちんと返済できるか」を見ているということです。
そのためただ書類を集めるだけでなく、事業の実現性や返済能力を示す材料を整える必要があります。融資先によって必要書類や審査基準は異なりますが、この基本的な考え方は変わりません。
また、申し込み～融資実行までにかかる期間についても留意しましょう。少なくとも融資実行までに1ヶ月程度はかかると見込んでおくべきです。金融機関によってはそれ以上に期間を要することもあるため、資金が必要になるタイミングから逆算して早めに準備を始めることが重要です。
申し込みで必要になる書類の種類
融資を申し込むにあたって提出が求められる書類は、金融機関によって異なりますが、いくつかのカテゴリーに分類できます。
- 本人確認・法人の確認に関わる書類
- 事業の実績を示す書類
- 将来の事業見通しに関する書類
- 資金の流れを示す書類
- その他補助書類
これらの書類に目を通して「今の事業がどうなっているのか」と「これからどうなるのか」について、総合的な評価が下されます。
一般的な準備書類の例
用意すべき書類の詳細、名称やフォーマットなどは金融機関などにより異なります。ただ、多くの場合次の書類は提出を求められますので備えておくと良いでしょう。
書類名 | 書類の概要と融資手続きにおける役割 |
|---|---|
借入申込書 | ・融資希望額や資金用途などの基本情報を記載する書類 ・金融機関の指定フォーマットに記入する |
事業計画書 | ・事業内容、市場分析、売上予測などを詳しく説明するための書類 ・金融機関が「本当に成功する事業なのか」を判断するための重要な資料となる |
決算書 | ・企業の1年間の収益状況を示す書類 ・法人の場合は特に重視され、企業の経営状況が安定しているかどうかの判断基準となる |
試算表 | ・最新の月次財務状況をまとめた書類 ・決算書より最新情報を反映しており、よりリアルタイムの経営状況を示すときに利用する |
資金繰り表 | ・月ごとのキャッシュフロー（お金の出入り）を予測する表 ・融資後に実際に返済を続けられるかどうかを読み取るために使われる |
納税証明書 | ・税金の未納がないことを証明する書類 ・過去の税務状況が適切であることを示し、経営管理能力の判断材料になる |
このほか、資金使途を具体的に説明するための明細書の提出を求められることもありますし、個人事業主であれば過去の所得や経費を示す書類として複数年分の確定申告書の提出が求められることもあります。
申し込み前の準備で気をつけたいポイント
申し込みのための書類作成、その他準備過程で気を付けておきたいポイントがいくつかあります。審査落ちのリスクを減らすため以下の点を意識すると良いでしょう。
自己資金の用意
金融機関は、融資希望額に対して申し込み者自身がいくら資金を用意しているかも注視しています。
自己資金が極端に少ないと「返済能力が不十分かも」「事業に本気で向き合っていない」などと判断される可能性があります。できれば、融資希望額に対して20～30%程度を目安に自己資金を用意しておきましょう。
税金や公共料金の滞納がないようにする
融資審査においては、過去の税金や公共料金の支払い状況も重要な判断材料となります。
滞納があると金融機関からの信頼を獲得するのは難しくなってしまいます。申し込み前に滞納がないか確認し、もし滞納があるなら早めに支払いを済ませておきましょう。
作成書類には説得力を持たせる
審査を通す上では、事業計画書の質にも留意すべきです。単に事業内容を記すだけでなく、金融機関が「この事業なら本当に実現できそうだ」と納得するだけの内容にしなくてはなりません。
その観点から重要なのが、具体的な売上予測や経費の根拠を示すことです。「月50万円の売上見込み」と具体的に表現することに加え、その数値の根拠も示します。そして根拠の内容についても、「既存顧客からの受注」なのか「市場調査に基づく予測」なのかによって信憑性は大きく異なります。
また新規事業など予測に頼らざるを得ないこともありますが、その場合はいくつかのパターンで、提示する予想金額に幅を持たせるなどの工夫を凝らしましょう。
過去に同じ業種で経験があるなら、その実績をアピールすることで計画の実現可能性の高さを示すこともできます。
