従業員を次の経営者とする事業承継のやり方や注意点を解説
高齢となった経営者にとって「後継者不在」は重大な問題です。規模の小さな会社であれば子どもへ引き継ぐケースもよく見られましたが、現代においてはそのような事業承継の形も当たり前ではなくなってきています。
そんなシーンで有力な後継者候補となるのが従業員です。長く会社を支えてきた従業員であれば信用もできますし、自社のこともよく理解してくれています。
ここでは従業員への事業承継を考えている方に向けて知っておきたいポイントをいくつか取り上げていますので、ぜひチェックしてください。
従業員を次の経営者とすることも可能
親族ではなく、役員や従業員など社内の人材を対象にした事業承継の方法もあります。
かつては親族内での承継が大半を占めていましたが、近年では後継者不在の問題から、社内の優秀な人材に後継者となってもらうケースも出てきています。
従業員への承継が選択肢として浮上するのは、主に「親族に事業を継ぐ意思や適性のある人物がいないケース」や「長年勤務してきた従業員や役員の中に、経営者の資質を備えた人材がいるケース」でしょう。
会社の文化や取引先との関係を継続したいと考える経営者にとっても、事情をよく理解している社内人材への承継は魅力的な選択となります。
なお、従業員への承継には「社長職や役員の地位のみを従業員に承継する方法（株式の大部分やオーナー権限は引き続き創業者や現オーナーが持つ）」や「株式も含めて完全に引き継が方法」など、いくつかのパターンがあります。
完全な承継を目指すのであれば後継者が株式を買い取る必要があり、そのための資金調達が大きな課題となるでしょう
従業員を対象とすることのメリット
従業員を後継者とすることのメリットは、やはり「会社の事業内容や社内の人間関係をすでに深く理解している」という点にあるでしょう。
長く勤めてきた従業員なら、取引先や金融機関とも信頼関係ができており、承継後の混乱も最小限に抑えられます。また、従業員や取引先からも「あの人なら任せられる」という安心感を得やすいのもメリットの1つです。
さらに、「会社の経営方針や企業文化の継続性を保ちやすい」のも場合によってはメリットとなるでしょう。外部の第三者に譲渡して大きな経営改革を期待するのも悪くはありません。しかし、伝統を守りつつ事業承継をしていきたいのであれば従業員への事業承継が良い選択肢となります。
資金不足が課題となりやすい
従業員承継には上記のメリットがある一方、「事業承継のための資金が足りない」という問題に直面する可能性もあります。
従業員個人に株式を買い取るだけの資金がなければ、株式を譲渡して全権限を譲ることが難しくなってしまいます。
そこでこの問題に対しては、事業承継税制の活用、政府系金融機関の特別融資制度の利用や経営承継円滑化法に基づく金融支援を活用することも考えましょう。
ほかに考えられる問題としては、「当人にその気がない」あるいは「現経営者の家族からの反対」などが挙げられます。どれだけ良い人材であっても、本人が受け入れなければ経営者になってもらうことはできません。また家族経営を続けてきた背景がある会社だと、次の代表になることを期待していた家族と対立することにもなりかねません。
そのため事業承継は経営者の独断で進めてしまうのではなく、周囲の方の意見も聞きながら進めていくことが大切です。
事業承継の方法・流れ
従業員への事業承継を実行する大まかな流れは次のとおりです。
- 会社の経営状況の整理
- 事業承継の計画を立てる
- 後継者候補の選定と意思の確認
- 関係者とのコミュニケーション・周知
- 資金調達および株式の譲渡
- 経営権の移行
いきなり経営者として稼働してもらうより、育成期間を設けたほうが上手くいきやすいです。現経営者が活動している期間中も、経営に関する知識、財務や税務、マネジメントスキルなど身につけてもらうのです。実務を通じた経験も重要ですので、役職を与えて責任ある立場で業務に携わってもらうことも考えると良いでしょう。
なお、実際に後継者が代表者としての役職に就任し、現経営者が退いたときは、役員変更の登記も行わなければなりません。これは法的に必要な手続きです。
後継者選びの注意点
従業員への承継を成功させる上でもっとも重要なことは、適切な後継者を選ぶことにあります。
その際は次のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- 経営に対する意欲・覚悟の確認
・・・能力が高くても本人に会社を引き継ぐ意思がなければ承継は成立しない。 - 自社の事業に関する専門知識や実務経験
・・・業界や自社のビジネスモデル、製品やサービスについての深い理解がなければ適切な経営判断を下すことは難しい困難です。 - 社内外でのコミュニケーション能力
・・・社内をまとめ、取引先や金融機関との関係を維持できるよう、リーダーシップや統率力といった要素も評価する。
的確な評価を下すためにも、事業承継の検討は計画的に、早めに着手するようにしましょう。
