会社設立を自分でする方法と税理士活用のメリット・デメリット
ご自身の会社を立ち上げるのに特別な資格は必要ありません。申請書類の作成から登記申請まで、すべて自力で進めることができます。
一方で、税理士に依頼すれば安全確実に手続きを進められるメリットがあります。
もし「会社設立を自分で行うか、税理士に依頼するべきか・・・」とお悩みなら、それぞれのメリット・デメリットに目を向けてみましょう。
当記事でその詳細を説明していきます。
会社設立を自分でする場合のメリット・デメリット
会社設立を自分で行うか税理士に依頼するか、その判断の基準となるのがメリット・デメリットの比較です。
自分で設立する場合、費用を抑えられる反面、手続きの煩雑さや時間的な負担が大きくなります。
一方、税理士に依頼する場合、手続きの安全性は高まりますが、それなりの費用が必要になります。
まずは、自分で会社設立を行う場合のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
自分で対応するメリット
会社設立を自分で行う最大のメリットは、「コストを抑えられること」にあります。
税理士に依頼する場合、一般的に10〜30万円程度の費用が必要になりますが、自分で行えばこの費用を節約できます。必要な費用は登録免許税や定款認証費用（株式会社の場合）など法令で定められている費用のみとなります。創業時の資金が限られているケースでは、大きなメリットとなるでしょう。
また、会社設立の手続きを自分で行うことで、法人を設立する仕組みや定款のこと、登記のことなどについて理解を深めることができます。
この経験が、設立後の各種行政手続きや書類作成に活きることもあるでしょう。
さらに、スケジュールの自由度が高いという面でもメリットが得られます。税理士に依頼する場合は先方の予定に合わせる必要がありますが、自分で進めるなら好きなタイミングで作業を進められます。夜間や休日を利用して準備を進めることも可能ですので現職を続けながら会社設立の準備をする場合などに有効です。
自分で対応するデメリット
自分で会社設立を行う場合には、以下のようなデメリットがあることも認識しておく必要があります。
主なデメリット | 詳細 |
|---|---|
時間と労力がかかる | 会社設立に必要な書類作成や手続きには、相当の時間と労力が必要。初めての会社設立だと、書類の作成方法を調べたり記入例を確認したりする時間も発生する。 準備開始から設立完了までに1〜2ヶ月程度はかかるものと考えておくべき。 |
書類不備のリスクがある | 専門家のチェックを受けないため、書類の不備や記載ミスのリスクが高まる。書類に不備があると、修正や再提出が必要となり想定以上の時間がかかることになり、設立予定日に間に合わないといった事態も起こり得る。 |
知識不足によるトラブル | 会社法や税務のことなど、ある程度の専門知識が必要となる。特に定款の作成や資本金の設定、役員構成の決定などを的確に行うには法律的な知識が求められる。 さらに、設立後も税務関係・社会保険関係の届出などが必要となるため、そのことを理解できていないとトラブルにつながる危険性がある。 |
会社設立の基本的な流れや必要書類
会社設立の手続きは、大きく分けて「設立前の準備」「登記申請」「設立後の届出」の3段階です。
各段階で必要な書類や手続きを確実に行うことが、スムーズに事業を開始するためのポイントとなります。
会社設立までの手続き
会社設立の手続きは以下の順序で進めていきます。各ステップで必要な時間を考慮し、余裕を持ったスケジュール設定を行いましょう。
- 基本事項の決定
→ 商号（会社名）や本店所在地、目的（事業内容）、資本金額、役員構成などを決定する。この段階で決めた内容が定款作成の基礎となる。 - 定款の作成
→ 会社の根本的なルールをまとめた定款を作成。株式会社の場合は公証役場での認証を受ける。 - 資本金の払込
→ 発起人（創業者）が出資金を払い込み、その証明となる払込証明書を準備する。 - 登記申請
→ 法務局に提出する登記申請書とその他の添付書類一式を作成・収集する。
以上の過程を経て、法人格を持つ事業主体が誕生します。事業主体は株式会社でも合同会社でもかまいません。
自由に選ぶことができますが、それぞれの特性を踏まえて選択しましょう。
よくある失敗
会社設立手続きで、以下のような失敗を起こすケースがあります。事前に把握してミスのないよう備えましょう。
- 定款に記載する「目的」の内容が不適切で、必要な許認可が取得できない
- 出資金の払い込み先口座が不適切で、登記申請が受理されない
- 登記申請書、定款、払込証明書などの記載内容が一致せず、申請が受理されない
- 必要な添付書類の準備不足で手続きが遅延する
- 資本金を低く設定しすぎて融資や他社との取引に支障が生じる
- 設立後の税務署や年金事務所等への届出を失念してしまう
失敗を防ぐため、チェックリストを作成して進捗管理を行うことや、不明点があれば早めに専門家に相談することをおすすめします。
会社設立を税理士に依頼するメリット・デメリット
会社設立を税理士に依頼することで手続きの確実性が高まりますし、設立後の税務サポートも期待できます。一方、費用面での負担は避けられません。
税理士への依頼を検討する際に知っておきたい具体的なメリット・デメリットを紹介します。
税理士が頼れることのメリット
税理士は会社設立の手続きを熟知しているため、書類の不備や手続きの遅延などのリスクを最小限に抑えられます。また、法令で認められる範囲で税理士が手続きを代行するため、創業者の方自身は本業の準備や事業計画の策定に時間を使うことができるというメリットも得られます。
また、多くの税理士は設立後の税務顧問も引き受けてくれます。設立時から一貫してサポートを受けられることで、スムーズな事業開始が可能になるでしょう。
具体的には以下のようなサポートが期待できます。
- 会計帳簿の作成指導
- 税務申告のサポート
- 経営に関する助言
- 各種届出書類の作成支援
税理士に頼むデメリット
もっとも大きなデメリットは「コストがかかること」にあります。
税理士費用は依頼先により異なる点に注意が必要ですが、一般的な費用相場は「10万円～30万円」です。
※登録免許税や定款認証費用などの実費は別途必要。
設立後の税務顧問契約を結ぶ場合は月額2〜5万円程度の顧問料も必要です。
ただし顧問料に関しては、その分経理担当の人件費をカットすることができたり節税効果を高めたりできることで、単純なマイナスとはなりません。
また、会社設立に関連するあらゆる手続きを税理士に依頼できるわけではありません。特定の業種における許認可の取得手続きは行政書士の領域ですし、登記申請に係る代行などは司法書士の領域です。特殊なケースでは別の専門家への相談も必要になることがあります。
「自分でするか税理士に頼むか」判断のポイント
会社設立を自分で行うか税理士に依頼するかの判断は、事業計画や予算、時間的余裕などを総合的に考慮して決める必要があります。
そこで自分で設立手続きを進めるのは、以下のようなケースで適しています。
- 設立資金に余裕がなく、できるだけコストを抑えたい場合
- 時間的な余裕があり、自分で手続きを学ぶ意欲がある場合
- 経理や法務の知識・経験がある場合
一方、以下のようなケースでは税理士への依頼を検討すべきです。
- 早急な会社設立が必要で、確実に進めたい場合
- 複数の事業や特殊な事業形態を検討している場合
- 経営に専念したい、または本業が多忙な場合
- 設立後の税務・会計サポートも必要な場合
なお、税理士を探すときは、複数の税理士に相談することをおすすめします。
初回相談は無料で対応してくれる税理士も多いため、実際に会って話を聞き、自分に合った税理士を見つけましょう。
