あなたの夢のコンシェルジュ　中務総合マネジメントサポート-公認会計士・税理士-

 経験豊富なスタッフが親切丁寧にご対応いたします。中務総合マネジメントサポートでは、大阪府や奈良県を中心に主に近畿圏のエリアで「税務調査」や「家族信託」、「経営コンサルティング」などの税務相談を承っております。「財産分析の実施」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。

 少しでも達成しやすい計画を策定していきましょう。中務総合マネジメントサポートでは、大阪府や奈良県を中心に主に近畿圏のエリアで「税務調査」や「家族信託」、「経営コンサルティング」などの税務相談を承っております。「経営計画策定の手順と方法」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。

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相続は人の死によって開始します。葬式や法要の手配などと同時進行で相続の手続きを進めていかなければなりません。 ◆死亡届の提出ご家族がお亡くなりになった際、まず初めに、死亡届を故人の本籍地または死亡地、もしくは届出人の住所地の役場に、医師の作成する死亡診断書を添付して提出しなければなりません。死亡届の届け出は、故人...

遺産分割協議を行うには、まず相続人調査によってだれが相続人か調査する必要があります。遺言書がない場合などは、法律で定められている法定相続人が相続人となります。加えて、故人の遺産がどれくらいあるかを確定しなければなりません。遺産調査によって判明した資産や負債は、財産目録を作成することで遺産分割協議の際にわかりやすく...

相続人を確定するために、遺産の調査と並行して、戸籍の調査を行う必要があります。相続人を確定するためには、被相続人が生まれた時から亡くなる時までの連続した戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を取り寄せることが、多くの場合で必要となります。 相続人調査を行うのは、家族の知らない故人の隠し子や前妻との間に子がいるなどの事...

故人の遺産を相続人が相続する割合、持ち分のことを相続分といいます。被相続人は遺言によって、だれにどれだけの相続分を与えるのかを指定することができます。これを「指定相続分」といいます。被相続人は、この指定相続分を、基本的に自由に決定することができます。ただし、この指定によって、各相続人の遺留分を侵害した場合は、侵害...

故人に遺言があれば、原則その遺言に従って遺産が分割されることとなりますが、遺言の内容が、友人や愛人などの赤の他人に自分の全財産を贈与するという内容だった場合、故人の遺産が他人に渡ってしまうことになり、残された遺族は遺産を相続することができずに、生活に困ってしまうかもしれません。 そこで、このような問題が発生した際...

被相続人の死によって、生命保険金や死亡退職金などを受け取ることができ、被相続人の財産の一部となるものがあります。これを「みなし相続財産」といいます。みなし相続財産とは、生前は財産として持っていなかったが、被相続人の死によって相続人がもらえる財産のことです。 被相続人が亡くなってから支払われることとなる死亡退職金や...

結婚資金や商売の開業資金、マイホームの建築資金などを被相続人から支援してもらい、被相続人の生前に経済的な利益を受けた場合、その利益を特別受益といい、受けた者を特別受益者といいます。 特別受益の対象となるのは、婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として受けた生前贈与、そして遺贈です。生計の資本とは住宅資金や開業資...

両親の事業を無償で手伝っていた息子と、会社に勤めていて一人暮らしをしていて実家に全く帰ってこない娘がいたとして、この二人が同じ相続分で、父親あるいは母親の遺産を分割するとしたら、それは公平といえるでしょうか。息子は無償で両親の事業を手伝っていたのですから、その分相続分を多くしないと、公平性が保てないように思えます...

寄与分の算定方法は、相続人全員の会議で決定します。寄与者の相続分の算出方法については以下の通りです。 ① 相続開始時に、相続財産から寄与分の額を差し引き、みなし相続財産を算出します。② ①で算出したみなし相続財産を指定相続分または法定相続分で配分し、各相続人の相続分を算出します。③ 寄与者には②で算出した相続分に...

家族信託はその名前に家族とある通り、家族や親族の様な信頼できる人物に自らの財産を託し、財産管理や遺産承継を行っていく制度です。これまでの財産管理や遺産承継のツールでは難しかった物事を解決できる制度として利用が増加しています。 家族信託の特徴としては、契約という形式を用いて当事者同士の合意をとるということがあげられ...

成年後見制度を利用した場合には被後見人の財産管理や身上監護などを行うことが可能になります。成年後見制度を有効活用することで被後見人は安心して日常生活を行うことが可能です。 成年後見制度の財産管理では現状維持が基本的な方針となっています。そのため、効果的な運用や処分といった手段をとるには家庭裁判所の許可がその都度必...

商事信託の場合には財産を信託銀行といったプロに託すことで管理を行ってもらいます。この場合当然ですが手数料などがかかります。しかし、受託者がいない場合や手数料がかかってもプロに託したい場合には利用が勧められます。 家族信託の場合には当然ながら原則として手数料などはかかりません。また、親族の様な身近な人物に託すことで...

相続において家族信託は非常に有効に活用することが可能です。例えば、これまでは財産承継に関して何らかの意思を遺していく場合には遺言が活用されることがほとんどでした。家族信託では遺言代用信託といって、遺言に代わって自分の意志を遺していくことが可能です。 遺言代用信託では、家族信託の中の受益者連続型信託という機能を用い...

家族信託は財産管理の手法として非常に画期的なツールです。家族信託はその効力を発揮させる際には当事者同士で契約を締結させる必要があります。その場合、契約書は定型のモノではなく、個別の案件によって一つ一つ作成されるため契約内容に財産に関する管理や処分の項目を盛り込むことで、非常に柔軟な財産管理が可能になります。 これ...

家族信託では契約を用いることによって当事者間で自由度の高い財産管理や遺産承継が可能になります。またその他のメリットとしては、商事信託などとは異なり原則として手数料などが発生しないということがあげられます。そのため、誰でも簡単に活用することが可能となっています。 ・デメリット家族信託ではこれといって大きなデメリット...

財産管理などにはいくつかのツールが存在し、問題に対して家族信託が有効と考えられる場合に活用を検討します。 ・見積もり大まかな見積もりを行っていきます。 ・当事者の決定家族信託では主に委託者、受益者、受託者といった当事者が存在しています。この当事者の中でも受託者には大きな責任が求められるため、慎重な選定が必要になり...