あなたの夢のコンシェルジュ　中務総合マネジメントサポート-公認会計士・税理士-

財務分析とは、決算書などの財務諸表の数値を使って、企業の経営などを分析することをいいます。財務は会社の経営状態を測る一番の物差しになる指標です。経営コンサルティングを行うにあたっては、まずこの「財務分析」から行うことになります。この財務分析の結果を踏まえて、具体的なコンサルティングを行って経営改善につなげていきま...

例えば、自動化を行うことによって生産のスピードが向上する可能性がありますが、その一方で確実性の低下や不良品の増加をしてしまっては、「生産性」が向上したとは言いにくいです。 工場の生産性を向上させるためには、ものづくりのスピードを向上することももちろんですが、従業員の残業を減らすなど人件費の削減も大きな要因となって...

事業計画書とは、事業資金を調達するために必要となる書類のことです。事業計画書には、会社の今後のビジネスの展開を書くことによって、出資や融資を得やすくなります。しかし、事業計画書にどのようなことを書いたらいいのかということをお悩みの経営者の方は数多くいらっしゃいます。 事業計画書には、まず事業の目的や内容を記します...

相続財産とは、故人の財産に属した現金や銀行預金など相続すれば財産上プラスとなる積極的な財産上の地位だけではなく、未払金やローン、借金など相続するとマイナスとなる消極的な財産上の地位を含めたものをいいます。 遺産の調査にあたって、その後の遺産分割協議や相続税の計算の基本的な資料となる財産目録を作成します。特に決まっ...

遺留分とは、民法によって保障されている相続人に最低限認められる相続分のことです。 被相続人が相続分を指定しなかった場合などは、民法で定められたそれぞれの相続分を基準とします。これを「法定相続分」といいます。法定相続分は、各相続人によって異なり、まただれが相続人になるかによって変動します。 代襲相続者は、代襲相続さ...

みなし相続財産とは、生前は財産として持っていなかったが、被相続人の死によって相続人がもらえる財産のことです。 被相続人が亡くなってから支払われることとなる死亡退職金や功労金、死亡保険金などは、相続税が課税対象となりますのでご留意ください。ただ、死亡保険金や死亡退職金には一定の非課税枠がありますので、ご不明な点がご...

生計の資本とは住宅資金や開業資金のことをいいます。なお、学費の援助や生活のための仕送りなどは、特別受益に含まれません。 生前贈与は、被相続人の資産や収入、社会的地位を総合考慮してそれが特別受益になるか個別に判断されることとなります。ただし、遺贈はすべて特別受益として処理されます。 特別受益分は相続時に他の相続人と...

「家族信託とはそもそもどのような制度かしっかりと説明を受けたい」といったご要望は、お気軽にご連絡ください。お電話でのお問い合わせも受け付けております。お一人でお悩みにならず、まずはお気軽にご相談ください。

また、許可を仰いだとしても必ずしもとおるとは限りません。 一方で家族信託の場合には、契約内容に処分や運用の項目を盛り込むことで受託者が自由にそういった手段が可能になります。そのため資産を凍結状態にすることなく管理することが可能になるのです。 また、身上監護権については成年後見の場合にしか付与されていません。そのた...

遺言ではこう言ったいわゆる二次相続は行うことはできませんでした。 一方で通常の相続のように遺留分減殺請求があった場合にはそれに従わなければならないとされています。しかし、これまでの制度ではできなかった部分を補うことが可能になったという点では大きな違いがあります。 中務総合マネジメントサポートでは大阪、奈良のほか近畿圏を中心に広...

またその他のメリットとしては、商事信託などとは異なり原則として手数料などが発生しないということがあげられます。そのため、誰でも簡単に活用することが可能となっています。 ・デメリット家族信託ではこれといって大きなデメリットは存在していません。しかし、活用の上では注意点が存在しています。その一つに受託者の責任が大きい...

この際に家族信託を利用することになるとは限りません。財産管理などにはいくつかのツールが存在し、問題に対して家族信託が有効と考えられる場合に活用を検討します。 ・見積もり大まかな見積もりを行っていきます。 ・当事者の決定家族信託では主に委託者、受益者、受託者といった当事者が存在しています。この当事者の中でも受託者に...

遺留分とは、一定の相続人に認められる最低限の遺産の相続を認める権利のことです。 遺留分制度については、平成30年7月6日に成立した「民法の一部を改正する法律」によって法改正が行われました。法改正によって、遺留分減殺請求権の行使によって生ずるとされた物権的効果を、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるとしたことによ...

寄与分とは、共同相続人のうち被相続人（故人）の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人にその法定相続分に寄与分を加えて財産を取得する制度です。 基本的には、寄与分の請求に時効はないとされています。ただし、以下のような流れで行われる遺産分割協議の中で寄与分を主張していくことが望ましいといえるため、寄与分の主...

どちらも、資金調達などの融資とは異なり返済の必要がないということでは共通しています。 補助金は、経済産業省が、公益となる事業を促進するために支給するものです。 申請してももらえない可能性があり、コンペなどによる選考を突破する必要がある場合や、抽選や早い者勝ちになる場合があります。募集期間が決まっており、期間内に応...

遺留分とは、法定相続人が最低限相続することができる財産のことをいいます。仮に、遺留分が侵害された場合には、遺留分侵害額請求を行うことによって回復することができます。 遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められる権利です（民法1042条）。なぜ、他の相続人に遺留分が認められているにもかかわわらず、兄弟姉妹に認めら...

家族信託とは、自分が年を取って正常な判断がつかなくなったときに、自分の預貯金や財産を自分の家族に託して、デイサービスや介護施設への入所の契約などの契約の締結や財産の管理・処分を任せることです。 家族信託は、家族に自分の財産の運用を任せることから、弁護士などに任せるよりも費用を格段に安く済ませることができるのがメリ...

基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算され、基礎控除額に達するまでは課税対象とはならず、これを下回る場合には相続税の申告・納税をする必要はありません。例えば、法定相続人が4人である場合には、3000万円＋600万円×4人＝5400万円が基礎控除額となります。すなわち、相続財産が5400...

まず、M＆Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、「企業の合併と買収」のことをいい、事業承継もM＆Aの一部といえます。では、この事業承継は、どのような場合に行われ、どのようにして行われるのでしょうか。 事業承継とは、会社の事業の一部又は全部を他人に譲渡することです。この事業承継は、後継者...

そもそも、「経営分析」とは、会社の損益計算書や貸借対照表などの決算書から、その会社の状況を分析することをいいます。この経営分析は、会社を運営していくうえで、重要な指針といえます。以下では、具体的にどのように経営分析を行なっていくのかを紹介致します。 経営分析は、会社の決算書を基にして行われますが、特に重要となるが...

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリットを享受して...

まず、そもそも時効とは何かについてご説明します。時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合において、その権利の取得、喪失という効果を認める法律上の制度をいいます。例えば、お金を借りていた人に対して、貸主が１０年間の間、返済の請求をしなかった場合には、このお金を貸主が返してもらえるという権利が消滅してしまいます。...

そのため、個人事業主と違って法人は赤字だからといって税金がかからないということはありません。 赤字決算の場合でも法人税は支払わないといけないため、キャッシュフローを悪化させることがあります。法人税を支払う必要があるということも含めて事前に納税の準備をしましょう。 中務総合マネジメントサポートでは、大阪府や奈良県を中心に主に近畿...

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）とは、中小企業の取引先が倒産をしてしまった場合に、売上が入らなくなってしまうことによって業績悪化、倒産することを防ぐために活用することが出来る制度です。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）の概要は以下の通りです。 〇無担保、無保証人で借り入れが可能通常融資を受けたりなど...