経理指導で税理士がしてくれること・カバーされる内容とは
「経理指導を税理士に求めると何をしてくれるのか」「どのようなアドバイスがもらえるのか」といった疑問を持つ事業者に向けて、税理士による経理指導の中身をわかりやすく解説していきます。
税理士の活用についてお考えの方はぜひ参考にしてください。
経理指導でカバーされる内容
税理士が行う経理指導とは、「日々の取引を正しく記録し、決算・申告までスムーズにつなげるための仕組みづくりと運用のサポート」のことです。
帳簿の付け方だけでなく、会計ソフトの使い方や証憑（請求書・領収書など）の整理方法、税務上の注意点までを幅広くカバーします。
経理・会計の知識がない方でも社内である程度の処理ができるように、仕組み作り・ルール作りを一緒に進めていくイメージを持つとわかりやすいでしょう。
詳細は依頼先となる税理士事務所によっても異なりますが、主要な指導内容は次のように分類できます。
日々の記帳や仕訳のやり方
もっとも基本的な内容として、「日々の取引をどの勘定科目で、どのように仕訳すればよいか」の指導が挙げられます。
現金売上、振込での入金、クレジットカード決済、経費の立替など、よくある取引パターンごとに「この場合はこう入力する」という形で具体的に教えてもらうことができます。
会計ソフトの選定や初期設定
最近はクラウド会計ソフトを利用する事業者が増えています。そこでどのサービスを選ぶか、初期設定をどう行うかという点で迷うのもよくある問題です。
そこで経理指導において、事業の規模・業種・既存の業務フローを踏まえ、自社に合ったソフトの候補を示して導入から設定方法、残高の入力までをサポートすることもあります。
銀行口座やクレジットカードとの連携機能、請求書発行や給与計算との連動なども含めて、効率よく運用できる形を一緒に検討できるとより良いです。
証憑書類の整理や保存方法
事業者には、請求書や領収書などの証憑類を一定期間保存する法的義務が課されています。
そこで書面の保存・スキャンでの保存のいずれの場合でも、税法上問題にならない保管方法を知り、実践しなくてはなりません。税理士もこの点に関して、契約内容に応じて次のようなアドバイスを行うことがあります。
- 月別、取引先別等の効率的なファイリング方法
- 電子帳簿保存法を踏まえた電子データとして適切な保存方法
- 税務調査時にすぐに提示できる整理の仕方 など
単に「取っておけばよい」のではありません。適法に、かつ後日でも参照しやすい管理方法を把握しておきましょう。
経理代行と経理指導は異なるサービス
経理指導とは別に、経理の代行を税理士事務所へ依頼することもできます。これらの間には自社で対応するか・社外に任せるか、という大きな違いがあります。
経理指導は「事業者が自分で記帳・経理ができるように教えてもらう」のが目的ですが、経理代行は「領収書や通帳を預けて仕訳入力から月次資料作成までを外部に任せる」のが目的となります。
そのため経理指導においては自社に経理業務に対するノウハウが蓄積され、数字を社内で把握しやすくなるという利点が得られます。将来的に社内で経理を回したい、コストを抑えたい、というニーズがある事業者には向いているでしょう。
他方で経理代行にもメリットはあり、経理業務に対する負担を大幅に軽減することができますし、ミスなども生まれにくくなります。経理に人員を割くことが難しく、プロにすべて任せたい、というニーズがある事業者には向いています。
なお、いずれか一方のみを選択しないといけないわけではありません。「部分的に代行を依頼し、社内で対応する業務範囲を指導してもらう」という税理士の活用方法もあります。
経理指導を最大限活用するための準備
経理指導は「全部丸投げする」サービスではなく、自分で手を動かすことが前提になっています。そのため、指導を受ける側にも次のような準備や心構えが求められますし、備えておくことで経理指導というサービスの費用対効果を高めることができるでしょう。
- 面談までに領収書や通帳コピーなど必要資料を揃えておく
- 可能な範囲で実際に会計ソフトに入力し、わからなかった点をメモしておく
- 次回までに何をしておくべきか（残高合わせなど）を自社でも把握しておく
何も認識しないまま指導を受けるよりも、実際に手を動かしてみてわからないことを明確にしておくなど自分なりの疑問点を持っておくことでより理解は深まります。
また、「将来的にどのレベルまで自社で経理を完結させたいか」「どのくらいの頻度で相談したいか」といった将来に対するイメージもあらかじめ整理しておくと、自社に合ったサポートを選びやすくなるでしょう。
