経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）のメリット・デメリット
中小企業のセーフティーネットとして、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）があります。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）とは、中小企業の取引先が倒産をしてしまった場合に、売上が入らなくなってしまうことによって業績悪化、倒産することを防ぐために活用することが出来る制度です。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）の概要は以下の通りです。
〇無担保、無保証人で借り入れが可能
通常融資を受けたりなどの資金を融資してもらう、借り入れをする場合には、担保や保証人を立てないといけないことが多いですが、この共済の場合には無担保、無保証人で掛金の10倍まで借り入れをすることが可能になります。
〇取引先が倒産したら、すぐに借り入れ可能
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共）は取引先が倒産した場合などに借入が出来る制度ですが、取引先が倒産したら売掛金などの未回収の収入を倒産した事業者との取引が確認でき次第、すぐに借り入れによって補填することが可能です。
〇掛金は税制優遇措置がある
掛金は毎月5000円～20万円と選べ、掛金はすべて損金、個人事業主の場合には経費として計上することが出来ます。
そのため、売上利益を経費や損金によって圧縮することができるため節税につながります。
〇解約手当金が受け取れる
自己都合による解約が出来る共済制度であり、40か月以上納めていればほぼ全額が解約手当金として受け取ることが可能です。
中務総合マネジメントサポートでは、大阪府や奈良県を中心に主に近畿圏のエリアで「税務調査」や「家族信託」、「経営コンサルティング」などの税務相談を承っております。「経営コンサルティング」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。
