相続 税金 申告
- 相続発生から手続きの流れ
相続は人の死によって開始します。葬式や法要の手配などと同時進行で相続の手続きを進めていかなければなりません。 ◆死亡届の提出ご家族がお亡くなりになった際、まず初めに、死亡届を故人の本籍地または死亡地、もしくは届出人の住所地の役場に、医師の作成する死亡診断書を添付して提出しなければなりません。死亡届の届け出は、故人...
- 八尾市の相続税に強い公認会計士・税理士をお探しの方
相続では、様々な法的な手続きを行う必要があります。特に、相続財産の調査や相続人の調査では、多くの文書を取り寄せて、調べる必要があり非常に煩雑です。そのような、煩雑な作業や専門知識の必要な作業は財務の専門家である公認会計士・税理士にご相談ください。 また、実際に遺産を相続したのちには、相続税の申告をしなければいけま...
- 遺産分割協議
遺産分割協議を行うには、まず相続人調査によってだれが相続人か調査する必要があります。遺言書がない場合などは、法律で定められている法定相続人が相続人となります。加えて、故人の遺産がどれくらいあるかを確定しなければなりません。遺産調査によって判明した資産や負債は、財産目録を作成することで遺産分割協議の際にわかりやすく...
- 相続人調査
相続人を確定するために、遺産の調査と並行して、戸籍の調査を行う必要があります。相続人を確定するためには、被相続人が生まれた時から亡くなる時までの連続した戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を取り寄せることが、多くの場合で必要となります。 相続人調査を行うのは、家族の知らない故人の隠し子や前妻との間に子がいるなどの事...
- 法定相続分の算定
故人の遺産を相続人が相続する割合、持ち分のことを相続分といいます。被相続人は遺言によって、だれにどれだけの相続分を与えるのかを指定することができます。これを「指定相続分」といいます。被相続人は、この指定相続分を、基本的に自由に決定することができます。ただし、この指定によって、各相続人の遺留分を侵害した場合は、侵害...
- 遺留分について
故人に遺言があれば、原則その遺言に従って遺産が分割されることとなりますが、遺言の内容が、友人や愛人などの赤の他人に自分の全財産を贈与するという内容だった場合、故人の遺産が他人に渡ってしまうことになり、残された遺族は遺産を相続することができずに、生活に困ってしまうかもしれません。 そこで、このような問題が発生した際...
- みなし相続財産とは
被相続人の死によって、生命保険金や死亡退職金などを受け取ることができ、被相続人の財産の一部となるものがあります。これを「みなし相続財産」といいます。みなし相続財産とは、生前は財産として持っていなかったが、被相続人の死によって相続人がもらえる財産のことです。 被相続人が亡くなってから支払われることとなる死亡退職金や...
- 特別受益者がいる場合の相続財産の算定
結婚資金や商売の開業資金、マイホームの建築資金などを被相続人から支援してもらい、被相続人の生前に経済的な利益を受けた場合、その利益を特別受益といい、受けた者を特別受益者といいます。 特別受益の対象となるのは、婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として受けた生前贈与、そして遺贈です。生計の資本とは住宅資金や開業資...
- 寄与分が請求できるケース
両親の事業を無償で手伝っていた息子と、会社に勤めていて一人暮らしをしていて実家に全く帰ってこない娘がいたとして、この二人が同じ相続分で、父親あるいは母親の遺産を分割するとしたら、それは公平といえるでしょうか。息子は無償で両親の事業を手伝っていたのですから、その分相続分を多くしないと、公平性が保てないように思えます...
- 寄与分の金額の算定方法
寄与分の算定方法は、相続人全員の会議で決定します。寄与者の相続分の算出方法については以下の通りです。 ① 相続開始時に、相続財産から寄与分の額を差し引き、みなし相続財産を算出します。② ①で算出したみなし相続財産を指定相続分または法定相続分で配分し、各相続人の相続分を算出します。③ 寄与者には②で算出した相続分に...
- 家族信託が活用されるケース(相続税)
相続において家族信託は非常に有効に活用することが可能です。例えば、これまでは財産承継に関して何らかの意思を遺していく場合には遺言が活用されることがほとんどでした。家族信託では遺言代用信託といって、遺言に代わって自分の意志を遺していくことが可能です。 遺言代用信託では、家族信託の中の受益者連続型信託という機能を用い...
- 相続法（民法）の改正について
相続法は、40年間もの間、大きく改正されることがありませんでしたが、現代の少子高齢化社会などの社会的な問題に円滑に対処するために、今回の改正への運びとなりました。改正法は、一部を除き、平成31年7月1日から施行されることとなります。 相続法改正の内容としては、被相続人の配偶者が被相続人の死後に金銭的に困窮すること...
- 相続法改正による遺留分制度の見直し
遺留分とは、一定の相続人に認められる最低限の遺産の相続を認める権利のことです。 遺留分制度については、平成30年7月6日に成立した「民法の一部を改正する法律」によって法改正が行われました。法改正によって、遺留分減殺請求権の行使によって生ずるとされた物権的効果を、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるとしたことによ...
- 配偶者居住権と配偶者短期居住権とは
配偶者居住権の創設は、被相続人の配偶者の居住権の保護を図るための方策として打ち出されました。配偶者居住権は大別すると遺産分割が終了するまでの短期間のものである配偶者短期居住権と配偶者がある程度の長期間にわたって住み続けることができる長期間のものである配偶者居住権に分けることができます。 ■配偶者短期居住権配偶者短...
- 寄与分の時効とは？
寄与分とは、共同相続人のうち被相続人（故人）の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人にその法定相続分に寄与分を加えて財産を取得する制度です。 基本的には、寄与分の請求に時効はないとされています。ただし、以下のような流れで行われる遺産分割協議の中で寄与分を主張していくことが望ましいといえるため、寄与分の主...
- 相続の預金引き出し方法
遺産分割が終了するまでは、相続人全員の同意なしでの単独の相続人による故人の預貯金の引き出しはできませんでした。 しかし、2019年7月1日に相続に関する民法の規定が改正され、遺産分割前でも単独の相続人からの依頼で故人の預貯金を引き出せるようになりました。故人の出生から死亡までの連続した戸籍から相続人を確定した上で...
- 兄弟には遺留分が認められない？
遺留分とは、法定相続人が最低限相続することができる財産のことをいいます。仮に、遺留分が侵害された場合には、遺留分侵害額請求を行うことによって回復することができます。 遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められる権利です（民法1042条）。なぜ、他の相続人に遺留分が認められているにもかかわわらず、兄弟姉妹に認めら...
